2005年07月26日

「人勧・地域給」で地公三者が道人事委員会の認識を求める

７月２５日午後４時から、地公三者（自治労道本部、全道庁、北教組）による人事院勧告に向けた北海道人事委員会事務局長との交渉を行った。

〔画像〕道人事委員会としての考え方を求めた

交渉では、人事院が８月上旬に地域給与・給与制度見直しを勧告しようとしていることから、これらに対する道人事委員会としての現段階の認識を引き出し、人事院への働きかけを求めた。

しかし、回答は、「人事院の動向を注視している」「見極める」「留意する」などと述べるにとどまり、地域給与に対する考えは明確にしなかった。

交渉の最後に、道本部（高柳書記長）からも発言し、「今年の道人事委員会勧告は市町村への影響も大きい」としたうえで「地域給与は地域経済への影響が大きい」、また、「職務の性格から、これまでは国準拠というモノサシがあったが、地域給与導入で地域がバラバラでいいのか」また、「人事委員会がない自治体の給与決定はどうなるのか」など今年の人事院勧告の問題点を指摘した。

なお、札幌市労連も７月２９日、札幌市人事委員会に対し、これまで取り組んだ要請ハガキの提出と、同様の申し入れ交渉を行う予定。