2005年07月25日

「ギリギリまで取り組みを強化」 公務員連絡会が中央行動

公務員連絡会は、２００５人勧期闘争の大きなヤマ場に設定した２２日、５千人が参加して第４次中央行動を実施し、人勧期要求に対する回答を迫った。

〔画像〕５千人が参加した公務労協の集会＝都内をデモ行進

しかし、①本年の官民較差がマイナスとなる見通しが示され、②地域給与・給与制度見直しに関しては公務員連絡会の要求に沿った具体的な回答がなく、極めて不満な回答に止まった。

そのため、公務員連絡会は、行動終了後に開いた企画・幹事合同会議で、なお、ぎりぎりまで要求実現に向けた取り組みを強化する必要があることから、８月２日に第５次中央行動・第４次全国統一行動を配置し、人事院に誠意ある回答を迫ることを決定した。

人事院給与局長は「俸給表の引き下げ率」について「５％程度の引下げは一番手堅い線である」として、抑制する考えのないことを強調した。

「枠外昇給制度の廃止」に関しては「今、枠外号俸にいる人には、激変緩和・経過措置を検討したい」とし、「号俸延長」も「ご要望を踏まえ、制約の中でどこまでできるか検討する」と答えた。

「５５歳定昇ストップ措置の廃止」には「民間の昇給状況もあり、廃止するのは難しい。いずれにしても査定昇給とセットの話だ」と述べた。

「勤務実績の給与への反映」は、「本格的な評価システムの整備を政府全体で検討しているが、当面、それまでの暫定措置として、昇給、勤勉手当における勤務成績の判定をより実効あるものとする運用の改善を目指したいと考えている」と答えた。

「激変緩和措置としての『現給保障』を実施すること」については、「何らかの経過措置は当然考える必要がある。具体的な内容は、今後検討することにしたい」と回答した。

また、本年の官民較差は「ある程度のマイナス較差を想定せざるを得ない」とし、特別給は「大手や東京の中小は悪くないようだが、全国ベースでどうなるか、必ずしも楽観できない」などと見通しを述べた。

勧告日については、「お盆をすぎないよう努力する」と答えるにとどまった。

〔画像〕北海道団として地域の実情を道内選出の国会議員に訴えた
　　　　　＝東京都・星陵会館