2005年07月19日

勧告に向け大詰め 「合意できる提案を」 人事院へ求める

公務員連絡会（連合傘下の公務公共サービス関連の労働組合）は７月１４日午後、２００５人勧期の第３次中央行動を実施した。

〔画像〕公務員連絡会の第３次中央行動に全国から３５００人

この行動は、６～８日に行われたブロック別上京行動に続くもので、地域給与・給与制度見直しを巡る厳しい情勢を打開すべく行われたもの。
日比谷大音楽堂で行われた中央集会には、全国から３，５００人（道本部から３３人）が結集した。

集会であいさつに立った人見副議長（自治労委員長）は、「政府が閣議決定した骨太方針は、公共サービスを切り捨て、公務員の総人件費を一方的に削減しようとしている。人事院の地域給与が、その圧力に屈したものであってはならない」と述べ「本年の人勧期の闘いは大詰めを迎えている。残された期間、全力でたたかい抜こう」と訴えた。

続いて連合から激励に駆けつけた須賀総合労働局長は「労働基本権を制約したまま、政治の思惑で水準引下げを行うのは極めて問題」と述べ「民間賃金の水準は確実に底上げされている。本年の春闘の総仕上げとして人勧期のたたかいをがんばってもらいたい」と、民間と公共部門が一体でたたかっていくことを訴えた。

この日行われた人事院との交渉で山野給与局長は「今回の地域給与見直しは、地域別の配分を民間給与の傾向により合わせようとするもの」とし「その方法としては、全体水準を一旦引き下げて、高いところには手当で回復する方法しかなく、現行の調整手当方式の延長上の方式（地域手当）が最も適当であると判断した」など、答弁は従来の範囲内に終始した。

回答に対し、公務員連絡会側は「業務が減少している訳でもないのに、一律に減給されるのはなぜなのか」という率直な疑問から、俸給表水準を一律に引き下げる今回の措置については、受け入れられないというのが現場の声である。

また「評価制度の整備ない中で、今回の勤務実績の給与への反映の提案は、当局の裁量で一方的に格差を拡大するものになりかねず、措置案は受け入れられない」、「本府省手当は、キャリア官僚を優遇するだけにしかならない」と現場からの多くの指摘がある。と、これについても撤回を求めた。

しかし、山野局長の答弁は従来の範囲内に終始し、納得のいく説明は得られず、議論は平行線に終わった。

〔画像〕「合意できる案を示せ」集会で確認した

これらのやり取りを踏まえ、公務員連絡会側は最後に、措置案の問題点や追及点について、人事院として検討の上、７月２２日の交渉で回答するよう求めた。

(１)　地域や公務員の生活に与える影響を考慮して俸給表の引き下げ率を極力抑制すること。
(２)　枠外昇給制度の廃止にともなう影響を最小限に止めるための措置。
(３)　制度的に矛盾する「55歳定昇ストップ」措置を廃止すること。
(４)　地域手当の指定地域を可能な限り拡大するための基準設定を検討すること。
　現行の調整手当の支給地域であって地域手当の指定地域とならない地域については、当分の間、指定地域とすること、ならびに経過措置を検討すること。
(５)　勤務実績への給与の反映については、本年、勧告や規則化等の措置を絶対行わないこと。
(６)　制度的に整合性のない本府省手当については撤回すること。
(７)　激変緩和措置としての「現給保障」の考え方を示すこと。

　また、これらに加え、２２日には、本年の官民較差のあり方や勧告内容、勧告日等についての見解を示すことも合わせて求めた。

　これに対して、山野局長は「時間的には厳しいが、誠意を持って検討したい」としたことから、この日の交渉を終えた。

今後、公務員連絡会として、人事院から誠意ある回答を引き出すべく、さらに７．２２第４次中央行動を強化するとしている。

〔画像〕人事院前で交渉への支援行動を行った