2005年07月13日

７月１４日は統一行動日 「残された期間、職場地域で全力」

●俸給表引き下げ反対、人事院交渉で迫る
今年の人事院勧告は８月上旬にも予定される。焦点の「地域給与・給与制度見直し」は、０６年４月以降にかかわるもので、この他に、毎年の官民較差に基づく給与も勧告される。

〔画像〕第２次中央行動で、人事院へ抗議のシュプレヒコール

これまでの交渉で、人事院は今年の官民較差はマイナスもあるという見方を否定していない。
春闘相場は昨年をごく僅かに上回っているものの、公務の制度上昇値（定期昇給など）との関係でギリギリまで予断は許されない。

「地域給与・給与制度見直し」に関しても、これまでの交渉では、５月１８日の「措置案」から一歩も出ず、むしろ態度は厳しくなっているようだ。

７月１４日の交渉で、人事院は「地域給与」の支給基準の具体案を示す動きと伝えられる。
また、人事院は「経過措置」についても早期に協議に入りたいとの姿勢を示しているが、公務員連絡会はあくまで「俸給表引き下げ反対」で交渉を強化する。

● 人事院交渉
７月８日の人事院交渉では、各ブロックの代表が鈴木職員団体審議官に対して、地域や職場の実情を訴えたが、人事院側は「地域経済への影響はあると思うが、人事院としては経済政策の手段として公務員給与を考えることはできない」などとする答弁を繰り返し、交渉は平行線をたどった。

第２次上京行動は、目標を上回る参加者が行動に駆けつけ、各ブロックごとに創意ある交渉が行われた。
しかし、これまでのところ交渉は全くの平行線をたどっており、人事院は依然として措置案の内容を一歩も譲る姿勢を見せておらず、極めて固い姿勢で勧告作業を進めている。

公務員連絡会としては、こうした情勢を打開すべく、１４日の第３次、２２日の第４次中央行動の成功に向け、さらに取り組みを強化するとしている。

● 残された期間全力をあげよう
労働基本権が剥奪されている現状で、こうした疑問に応えることなく一方的に地域給与を導入することはまさに勧告制度の否定であり、十分な交渉・協議と合意が必要である。

地域切り捨て、公共サービス切り捨ての小泉内閣を許さず、地域給与導入阻止に向け、職場・地域から残された期間、全力をあげよう。

〔画像〕中央本部との対話集会で発言