2005年07月06日

「行革は市町村の主体的課題」 新行革指針で道へ申し入れ

７月６日、道庁で「新たな地方行革指針」に関し申し入れを行った。

申し入れは、総務省が今年３月「新たな地方行革指針」を都道府県を通じ各市町村へ通知したことに対するもの。

〔画像〕申し入れを行う道本部・友利副委員長と杉谷政策部長

この指針では、
①事務事業の再編･整理、廃止･統合
②民間委託等の推進
③定員管理の適正化
④手当の総点検をはじめとする給与の適正化
など、５年間の「集中改革プラン」策定と本年度中の公表を求めている。

また、６月８日には、総務省で各都道府県の担当者を集めて説明会を開催し、具体的に市町村へのヒアリング項目の説明を行っている。

道本部は、行革問題は各自治体が主体的に取り組むべき課題であり、５年間のプラン策定・公表や国が一律に定員管理の数値目標を設定するのは問題であるとし、７月６日に道への申入れを行った。

申し入れの際の交渉では、道から「集中改革プランは、強制は出来ないので、自主的に出来るだけ策定を願いたい。これ以上の行革が困難な地域があることも理解できる。行革が遅れているところは策定をしていただきたい」と回答があった。

これに対し道本部から「既に行革を進めている地域や自立プランを策定している地域もある」ことを指摘し、道からは「そのような地域は集中改革プランが策定し易いと思う。定員管理の数値目標は、全国一律的には行かないと思う」と回答がされた。

文書による回答は７月１５日に行われる。