2005年06月27日

「企業投資の実験場には、させない」 公営企業の学習会開く

６月２４日、道本部の公営企業労働者学習会を開いた。

住民とサービスの質や水準に合意のないまま、格差拡大や競争による生き残りを前提とした民間開放が進められるなど、公営企業を巡る厳しい情勢に対応していくため開いたもので、会場の自治労会館には約１００人が集まった。

〔画像〕安全な水を住民との協働で

あいさつに続き、本部公営企業評議会を代表して阿部局長が最近の情勢と課題について講演。

香川県善通寺市の水道民営化の課題では「施設の老朽化に伴い全国に先駆け昨年、民営化が浮上した」と述べ「民営化で浄水場の管理や施設の更新が、完全に民間任せになり、市の水道事業に関する技術の蓄積がゼロになってしまう」と話した。

また、『供給される水の安全性の保証』や『企業倒産のリスク』、『市民不在の事業運営』など多くの課題が未解決であり、「投資先を求める大企業の実験場にはさせない」として住民を巻き込んだ取り組みを進めている事例が紹介された。

単組からの取り組み報告では、札幌市の下水道、江別市の水道職場からの取り組みや北見市ガス事業の民間譲渡問題などについて、５単組から報告があった。

今後の取り組みとして道本部では、本部の提起に基づき、今年も８月１日からの１週間を自治労全体の環境運動である「自治労水週間」として、河川の水質調査や学習会など地域住民や関係団体との協働により取り組むことを確認した。

〔画像〕下水道職場の取り組みを報告する札幌市職・佐藤さん