2005年06月24日

「使用者として毅然と対応せよ」 総務省へ１万３千の職場決議

公務員連絡会は６月１７日、「骨太方針2005」に関し、総務省との交渉を行った。

交渉に先立ち、この人勧期に取り組んできた「公務員給与を政治的に取扱うことに反対する職場決議」13,204件を中間集約(６月１６日現在)し、6月17日の人事・恩給局長交渉の際に総務省に提出した。

公務員連絡会は、交渉で、「公務員の賃金、定員削減など総人件費の削減が大きな課題となっている。
こうした重要な課題が、われわれの意見を一度も聞くことなく、一方的に政府方針として決められようとしている。」と述べ、

「そもそも公務員の賃金・労働条件決定制度は人事院勧告制度の下にあり、政府が給与水準や制度の見直し方向を枠付けることは、自らが労働基本権制約の代償機能を否定することになる。」と指摘。

「使用者としての政府として、どのような考えなのか、明確な見解を示してもらいたい。」と、決議の趣旨を尊重し、公務員の使用者としての政府が、基本姿勢を堅持し、毅然とした対応を進めるよう要請した。

これに対し、総務省側は

①　骨太の議論は、国家公務員の給与改定が専門・第三者機関である人事院からの勧告を踏まえて行う必要があることを前提としたものであると認識している

②　国家公務員給与については、公務員の使用者の立場である総務省において、「基本方針2005」の前後を問わず、職員団体からの申入れの都度、ご意見・ご要望を伺ってきており、今後とも同様の方針の下に対応していきたい

③　「基本方針2005」の策定手続きに関しては、内閣府の所管であるが、総務省としては、国家公務員の給与については、今後とも、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、職員団体の意見も十分伺いつつ、国政全般の観点から検討し、対処していきたい

と見解を述べた。