2005年06月13日

「給与見直しは格差拡大の懸念」 札幌市議会で意見書採択

札幌市議会は、昨日（13日）、「地方公務員給与見直しに関する意見書」を、自民党は反対したものの、民主党・市民の会、公明党などの賛成多数で可決、衆参議長、内閣総理大臣、総務大臣などに提出した。

「意見書」では「地方公務員給与の見直しは、民間労働者の給与にも大きく影響し、地域経済の停滞、格差の拡大につながることが懸念される」と指摘し、「労働基本権が制約されていることから十分な労使協議を行うよう強く要望する」と締めくくっている。

こうした意見書が、道内の他の自治体でも採択されるよう働きかけを強めていこう。

〔画像〕札幌市議会で採択された「意見書」