2005年06月10日

「道の姿勢に不信感」 市町村合併の構想で道へ申し入れ

総務省は、今年４月に施行の新合併特例法にある、都道府県知事の「市町村合併構想」作成に関する指針を示した。

指針は、合併の対象として「人口１万人未満」とするなど、旧法によるこれまでの合併議論を軽視し、市町村の自主性を踏みにじるような内容も含まれている。

〔画像〕申入書を手渡す、道本部・友利副委員長

道本部では、６月の第２回定例道議会で「合併推進審議会」の設置条例が審議されることから、道に対し６月９日、合併構想への申し入れを行った。

申し入れで道本部は「兵庫や佐賀のように、既に合併構想を作成しない県もある」ことや「合併は、あくまで市町村が自主的・主体的に決めるものである」ことなどから、強制合併につながる構想は作成しないよう求めた。

道側は「合併構想は、市町村の意向を十分聞き、審議会で決めていく」と述べ、また、こうした道の姿勢に対し市町村から不信感が広がっていることに関して、「最終的に合併を決めるのは、市町村。まちづくりのビジョンをどう持って合併するかが大切」とした。

今回の申し入れに関する道からの回答は、６月２０日までとしている。

〔画像〕「合併は市町村が自主的に」道本部として申し入れの趣旨を説明