2005年05月25日

給与制度見直しで人事院が措置案、「合意」まで交渉強化

人事院は、５月２５日「給与構造の基本的見直し（措置案）」を公務員連絡会に提示した。
この内容は、３月に示された「(素案)の説明資料」をさらに具体化したもので、

　◆ 俸給表水準の５％引き下げ
　◆ １０級制への再編
　◆ 号俸の４分割
　◆ 枠外号俸の廃止

などに加え、

　◆ 新しい給料表への切り替え方法
　◆ 「地域手当」や「広域異動手当」の具体的な支給基準
　◆ 昇給・昇格基準の整備
　◆ 勤勉手当の勤務成績判定

などの考え方が盛り込まれている。

公務員連絡会は、５％の俸給水準引き下げ提案が変わっていないことに遺憾を表明し、個別に問題点の指摘と解明を要求し、地域給は「合意に基づき、一方的に見直さないこと」などを求め、今後は「措置案」に基づき交渉していくことを明らかにした。

道本部は、今回の「地域給与・給与制度見直し」が、国家公務員には"原資の配分変更"となっているものの、地方公務員にとっては、単なる賃金の引き下げとなることから、反対の立場で取り組みを強める。