2005年04月04日

行革指針策定は「自治体の自主性を尊重」 総務省が回答

　公務員連絡会の地方公務員部会は､３月28日、総務省が策定する新たな「地方行政改革の指針」に関して交渉を行った。

　組合側からは
○「指針」策定は自治体の自主性を尊重し､自主決定権を侵害しないこと
○定数や賃金・労働条件の見直しは､自治体の労使交渉を尊重すること
○自治体の行政責任を確保する観点から､行政サービスの安易な民間移管・民間委託等を行わないよう対応すること
　などを求めた。

　これに対し､総務省は
　「いわゆる団塊の世代の職員が大量退職する時期を控えたこの時期にこそ､真に行政として対応しなければならない。」
　「地域の課題に重点的に対応し得る､簡素で効率的な行政体制の構築に向け､強力に取り組む必要がある」
　「地方公務員の給与は､それぞれの団体で議会の議決により条例で定めることとされている。その内容は､地方公務員法の趣旨に則り､国家公務員の給与を基準としつつ､地域の実情を踏まえて決定されるべきものである。」
　「また､地方公共団体の定数も､それぞれの団体で条例により定めるとされており､社会経済情勢の変化等を踏まえ､対応すべき行政需要の範囲､施策の内容等を見直しながら､適正に定められるべきものである。」
　「総務省として､今後とも､このような考え方に立って､必要な助言等を行ってまいりたい」

　指針は「あくまでも地方自治法に基づく助言」であり、「単純に定員を削減することを示すということはしない」
　数値目標は「それぞれの行財政運営の状況に応じ､それぞれの自治体が説明責任を果たせるように設定をお願いしたい」と回答、
　あくまでも各自治体の主体的判断で実施すべきものとの認識を表明した。