2005年04月01日

「地方公務員の給与のあり方」で総務省の研究会が「中間整理」

　総務省は、国家公務員の給与見直しの動きに対応すべく、地方公務員給与のあり方を検討するため、昨年１０月に「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」を立ち上げ、

■　地方自治体の給与決定の考え方
■　人事委員会機能の強化のありかた
■　参考となる指標の整備

　を主なテーマに、これまで５回の研究会を行い、今回「中間整理」を公表した。
　「中間整理」の内容は、今後の検討に向けた論点整理の域を脱していないが「公務員の給与が高いのではないかとの意見や批判が国民や住民から出されている」との問題意識にたち、引き続き幅広く検討するとしている。

　主な論点としては、

■　「国公準拠」「均衡の原則」の考え方の意義と現在の課題
■　給与決定に「地方の自由度」「民間給与反映」という場合の具体的内容
■　人事委員会勧告の画一的傾向の原因
■　企業範囲や調査方法などのあり方と人事委員会のない団体の方向性
■　地方公務員の給与構造の課題と参考指標

　などが整理すべき課題として指摘されている。

　これらの具体的内容は今後に議論されていくが、委員からは「各県の賃金水準はほとんど地域差がないに等しい」との指摘もあり、研究会の動向は県段階のみならず、市町村の給与決定にも影響を及ぼすものであり、警戒心を強め、労働側委員を通じた対策が求められる。

【参考】総務省の報道資料

　総務省では、地方公務員の給与について、地域の民間給与の状況をより的確に反映するための人事委員会機能の強化等について、有識者により幅広い観点から検討を行うため、「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」を開催することとした。

１　構成員
　　　１４名（別記のとおり）

２　研究内容
（１） 地方公共団体における給与決定の考え方
（２） 人事委員会の機能強化のあり方
（３） 地域の民間給与の状況を的確に反映するための参考となる指標のあり方
（４） 給与構造の見直しの方向性
（５） その他研究会で設定するもの

３　開催期間
　平成１６年１０月１８日に第１回研究会を開催する。以後年度内に数回開催し、平成１６年度末を目処に中間報告を、平成１７年度末を目処に最終報告を行う。

〔別記〕地方公務員の給与のあり方に関する研究会構成員名簿　

上村　 武志 （読売新聞社論説委員会副委員長）
植本眞砂子 （全日本自治団体労働組合書記長）
内田　 公三 （全国人事委員会連合会会長）
太田 　聰一 （名古屋大学大学院経済学研究科教授）
久保田利昭 （静岡県人事委員会委員）
塩野 　 　宏 （東京大学名誉教授） 　＊座長
須賀　 恭孝 （日本労働組合総連合会総合労働局長）
清家　 　 篤 （慶應義塾大学商学部教授）
中川 　浩明 （全国知事会事務総長）
西村 　美香 （成蹊大学法学部助教授）
藤森 　英二 （福島県郡山市長）
丸山 　 　誠 （日本電気株式会社顧問）
山野　 岳義 （人事院給与局長）
芳山　 達郎 （財団法人地方自治情報センター理事長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略・５０音順）