2005年03月31日

「誠意ある交渉を求める」 地域給与で総務大臣らと交渉

　３月22日、春闘期の人事院総裁及び総務大臣の最終回答が公務員連絡会に提示された。このなかで、人事院は、昨年同様、現行の官民比較基準は変えないとしながらも、「今日の逆風に対応するため、地域給与見直しと査定昇給の2つのエンジンが必要だ」として、あらためて地域給与導入に強い意欲をみせた。

　これに対して、公務員連絡会は「一方的な勧告は認められない。合意に向けて誠意ある交渉・協議を強く求める」との声明を発表した。

〔画像〕公務員連絡会と総務大臣、人事院総裁との交渉

〔画像〕回答する麻生総務大臣

　一方、地公部会への総務大臣回答（※）では、地方公務員の給与について「国家公務員の給与に準じて、国及び他の地方公共団体との均衡は失われないようにすべきもの」としてきたこれまでの基本的考え方を「国家公務員の給与を基準としつつ」に置き換え、「地域の実情」「当該団体の規模」「給与の実態」等が給与決定の要件との見解を明らかにした。

　このことは、旧自治省時代から続いてきた「均衡の原則」＝「国公準拠」の転換につながりかねないものであり、勧告期に向けた、特に総務省の動きを注視していく必要がある。

※　地方公務員の給与については、労使間の交渉もあるが、条例で定められ、その内容は、地方公務員法の趣旨に則り、国家公務員の給与を基準としつつ、地域の実情を踏まえて決定されるべきものである。
　具体的には、当該団体の規模や給与の実態、その他の事情を総合的に勘案した上で適正な内容となるべきものと考えている。
　今後とも、このような考え方に基づき、必要な助言等を行ってまいりたい。