2005年03月23日

「十分に協議が必要」 事務・権限移譲で道に申し入れ

　自治労道本部は、道が進めている「市町村への事務･権限移譲」と「支庁制度改革」に関して、市町村との十分な意見交換の場を持つことなく一方的に進めているとして、十分な時間をかけて行うべきであると主張している。

　また、全道庁・連合北海道も同様の申し入れを行っているが、道の姿勢に変化がないため、道本部として３月１５日にあらためて申し入れを行った。

【申し入れの概要】
　事務･権限移譲に関しての申し入れ
○　合併や自立を選択した市町村では、移譲を検討できる状況にない。
○　町村会にも道のスケジュールに合わせることへの懸念がある。
○　道からの一方的説明のみが行われ、協議が不十分。
○　市町村から道への移譲事務も検討する必要がある。

　支庁制度に関しての申し入れ
○　大きく支庁の役割が変わるにも関わらず、庁内議論が不十分。
○　広域連合など自治の多様性も含め検討するべき。

　やりとりの中で道側は「検討段階から市町村の意見を踏まえている」「具体的な意見がなく議論が進まない」「６月で全ての自治体に権限委譲の是非を問うている訳ではない」「町村会の理解は得られている」と述べた。

　道本部は「道と市町村のとらえ方に大きな差があり、今後の地方分権推進の障害となる懸念がある」として再考を求めた。
　申入書に対する回答は３月２２日に行うことを確認して終えた。

　各市町村から、この問題への具体的な意見表明が少ないことで、道側が「理解されている」と認識する根拠にしていると思われる。
　それぞれの単組においても、当局への交渉強化や各級議員との連携強化で、取り組みを強化していこう。