2005年02月18日

「行政責任明確に」 指定管理者制度で学習会

　自治労道本部政治フォーラムは、２月１５日自治労会館で、組合員・関係議員約２００名の参加で「指定管理者制度学習会」を開いた。
　道本部政治フォーラムの三津丈夫会長のあいさつに続き、指定管理者制度の問題点や実態などの報告、また道州制や支庁制度改革に関し、道本部からの提起を行った。

〔画像〕指定管理者制度学習会を開催

　講演で（財）地方自治総合研究所の三野さんは「地方自治法の改正による指定管理者制度が施行されて１年。管理委託制度からの移行に２年間の猶予はあるが、自治体では財政の逼迫による外部委託が拡大し、この制度が公共施設の管理業務を席巻してきている」と説明。
　また「自治法ではこの制度設計の多くを自治体の条例にゆだね、国も条例の雛形や詳細な解説を行っていないため、公共施設の職場実態や、行政の住民に対する責任などの点で様々な課題が明らかになっている」とした。

　いわゆる「骨太方針」では指定管理者制度を含め、民間との効率性比較による事務事業のアウトソーシング、公営企業の民営化・委託といった規制改革や地方行政改革の推進が言及された。
しかし、実態は「民間需要主導の経済成長」とはいえず、むしろ地域間、企業規模間、そして非典型労働者の増大による労働者間の格差拡大を招き、社会の二極化を深刻化させるものと言わざるを得ない。

　北海道の自治体では、まだまだ指定管理者制度へ移行されていない状況だが、今後、指定管理者制度の条例化に向けた問題点の解決に向け取り組んでいかなければならない。

〔画像〕組合員・関係議員など約２００人が参加