2005年02月15日

「進めよう住民自治」道本部地方財政セミナー

　道本部は、２月１４日、自治労会館で、各級議員及び組合員など１５０人が参加し「０５年度自治体財政セミナー」を開いた。

〔画像〕自治体財政セミナーを開催

　セミナーは、大場執行委員長のあいさつに続き、３人の講師から講演を受けた。

　奈良女子大学の澤井教授は、０５年度の地方財政計画に関し「機関委任事務は基本的に自治体事務になった」「国の仕事はなくなったのに財源は手放さないという、組織温存の動きこそ弾劾されるべき」とし、「私たちも、自治体内の分権化と住民自治の推進していく必要がある」と述べた。

　また、地方自治総合研究所の高木研究員は「三位一体改革はもともと政府の交付税削減と地方の分権自治への財源保証が同床異夢になっていた。今、改革の具体化で違いが表面化してきただけ」とし、「地方の自立と自律のため真の税源移譲を求めていこう」と呼びかけた。

　芽室町の西科（にしな）企画財政課長は、町の「自主・自立プラン」に関し「町の自立に向け住民と協議してきた」その結果「少」や「小」をカバーするのは、人の活力であると結論づけ「地域間、世代間の交流・循環を通じ地域の資源を探り、食のまちづくりなどで自主・自立（律）をめざしていく」と語った。

〔画像〕芽室町　西科さん