2005年02月09日

「賃金は労使協議で」中央本部、連合北海道へ連携を要請

　連合は、今年の春闘で定率減税廃止反対など３つの最重点課題と２つの重点課題を決定し、第162国会などで実現するため全国的な運動を展開する。

　その一つに公務員組合の課題である「労働基本権確立、労使協議なき賃金決定反対」が取り入れられている。
　この取り組みを地方連合会段階で、具体的に推進してもらうため、2月8日の午後、自治労中央の植本書記長が、連合北海道を訪れた。公務員組合の幹部が分担して全国の地方連合会を訪問しているもの。
　連合北海道からは、渡部会長、峯後事務局長、村田、佐藤両副事務局長が応じた。
〔画像〕自治労本部　植本書記長

　要請で植本書記長は、「人事院は公務員賃金を５％程度削減しようとしている。地方公務員にも影響する。地域経済にもマイナス」「労働基本権を回復し、労使協議による賃金決定こそ必要だ」と述べ、理解を求めた。
　渡部会長は「十分連携して進めたい」と賛意を示し「賃金は当事者間の交渉で決定することは当然のことだ」と表明、連合北海道として、当面する春闘の取り組みのなかで具体的な運動展開を約束した。
〔画像〕連合北海道　渡部会長