2005年01月31日

経団連、地方公務員給与に言及～連合と経団連が懇談会

　１月１８日、連合と日本経団連の定期首脳懇談会が開催された。連合からは笹森会長、人見会長代行（自治労委員長）、草野事務局長など、日本経団連から奥田会長などが出席した。

　春季労使交渉を主なテーマに「経済情勢と賃金決定」「不払い残業」「雇用対策」「社会保障制度の抜本改革」などについて意見交換された模様だ。

　このなかで、奥田会長は「消費税あるいは福祉目的税について小泉首相は否定的だが、その理由は歳出カットが十分できていないからではないか。地方公務員の給与について言及する向きがあり、実態について連合と意見交換をしていきたい」と発言した。

　日本経団連は今年の「経営労働政策委員会報告」でも「行政改革を推進する立場の公務員の身分・処遇が聖域におかれてよいか」「国家公務員・地方公務員の抜本改革を望みたい」と述べている。

　このような異例とも言える日本経団連の地方公務員給与への言及は、労働基本権回復を見送り、公務員制度改革を頓挫させ、一方的な地域給与導入・給与制度見直しを進める政府与党の狙いと一致するものである。

　連合は今春闘の重点課題のひとつに「労働基本権確立、労使協議なしの賃金決定反対」を掲げた。地域・職場から05春闘をしっかりたたかおう。