2005年01月29日

道内経済に1000億円のマイナスも～地域給与導入の影響

地域給与導入による道内影響額

1　道内の公務員数は、国47,524人、道80,463人(警察･教員含む)、市町村82,164人、自衛官43,000人(定員)であり、合計253,151人。

2.　一時金を含む年間賃金16.4ケ月分として算定すると、5％削減は
　　　国職員(自衛隊含む)　243億1,312万円の減
　　　道職員　　　　　　　　　 231億6,546万円の減
　　　市町村職員　　　　　 　226億 　414万円の減
　　　合　計　　　　　　　　　 　700億8,272万円の減
　これに、調整手当、時間外手当、一時金の傾斜配分等が反映された場合、削減額は約722億円と想定される。

3.　さらに、民間の病院職員等は公務員給与に準じているところも多く、道内医療従事者85,478人から自治体病院勤務者12,295人を除くと73,183人おり、民間病院関係者の5％削減で210億6,953万円の減となる。

4.　その他、公務員給与の減額に伴い影響が予想される職種として、国立･私立大学教員6,119人、農協職員14,955人、漁協職員2,300人の5％削減で、67億2,942万円の減である。

5.　従って､公務員253,151人、関係職員96,557人の合計約35万人に影響を及ぼし、約1,000億円の削減となる。

6.　1,000億円は、道内における民間最終消費支出(11兆5,166億円)△0.9％であり、道内総生産(20兆8,190億円)△0.5％となる。

　このように公務員給与の引き下げは、公務員給与に準じている各種団体や中小企業にの労働者の賃金にも波及し、「賃下げの逆スパイラル」を招く危険性が極めて大きい。
　結果、地域経済の一層の疲弊を招き、デフレを加速させることが懸念される。