2005年01月04日

新春メッセージ【中央本部委員長　人見　一夫】

新春メッセージ

全日本自治団体労働組合　中央執行委員長　人見　一夫

　自治労組合員の皆さま､新年明けましておめでとうございます。
　さて、現在、日本の経済状況は、回復基調にあるといわれるものの、年収の低下や社会保険料の負担増などを受けて、可処分所得は6年連続減少しています。こうした労働側への所得分配が進んでいないため、景気の回復も自律的には成り得ていません。
　また、全体の失業率も４％台にまで回復はしているものの、若年層の失業率は6％から8％にかけて高止まるなど、雇用に対する将来的な不安は一層強まっています。

　このような中で、自治労はこれまでにない課題に直面しています。
　「官」を非効率なものと一方的に決め付ける小泉内閣は、地方財政の逼迫や市町村合併の進捗を契機にさまざまな規制改革を行い、公共サービスの水準低下すら招こうとしています。
　市場万能主義をあらゆる社会領域に徹底し、競争社会を確立することが、日本の生き残る唯一の方法であると喧伝するその姿勢は、基本的に労働者の団結を否定し、すべての国民を底辺に向けての競争に駆り出そうとする思想の現れです。

　しかし、住民が安心して暮らすために必要なことは、競争の激化ではなく、社会的なセーフティネットを確立することです。安易な公共領域の縮小は断じて許さず、質の高い公共サービスを確立することこそが、何よりも求められます。
　そのためには、地域から社会のあり方を考える国民的な議論を積み上げることが不可欠です。地域公共サービス産別たる自治労が、その先頭に立って取り組みを進めることは、まさしく、組織としての使命ともいうべきものです。

　また、この厳しい状況に立ち向かうためには、労働組合が従来の枠組みを抜け出し、地域そして社会全体へと連帯の枠組みを創造することが不可欠です。単組・県本部・本部はもとより、連合、連合官公部門連絡会、地方連合などとの一層の共闘を図り、より大きな運動をめざさなければなりません。

　最後に、貴県本部の更なる発展を祈念しつつ、新年の挨拶といたします。
　今年もともにたたかいましょう。