2004年12月21日

政府与党が「改革」を事実上見送り　公務員制度改革

　政府・与党は公務員制度改革を事実上見送る。労働基本権の回復を求める労働側との交渉が不調に終わったことによるものだが、評価制度の試行や地域給与の導入は「新行革大綱」に盛り込まれる。

　政府与党は、24日の閣議で、現行の行革大綱のもとで06年度から実施を目指していた公務員制度改革を事実上見送った。

　労働基本権回復をめぐる連合など労働側との交渉が物別れに終わったためで、今後は、新たな行革大綱のもとで、時期は明記せず仕切りなおしをする。

　連合・公務労協は、この間、「最小限の要求」として①労働基本権の回復、②評価制度に係る労使協議制度の確立（参加関与）、③天下り規制をかかげ、政府・自民党との折衝を重ねてきたが、回答は、いずれもこれらの要求を満たさなかった。

　自民党との協議では、労働基本権について、国家公務員法改正案附則で審議会の設置などが非公式に打診された経緯があるが、連合は「基本権回復の出口が見えない」とし拒否、また、評価制度の労使協議制度も、政府・自民党は管理運営事項として譲歩しなかった。

　しかし、事実上断念したものの、すでに、給与制度改革は、地域給与導入とともに、人事院が来夏の勧告に向けて作業を進めているし、評価制度も試行とはいえ、新行革大綱のもとで実施にはいるとすれば、公務員制度改革は、先送りというより、事実上、その核心部分は、なし崩し的に進行している、と捉えておくことが必要である。

　当面する地域給与導入反対に対する取り組み、人事院に対するハガキと個人署名に全力をあげよう。

●政府の行政改革大綱案要旨
　「地方行革」として04年度末までに新たな行革指針を策定、地方公務員の定数管理と給与の適正化、民間委託などを促進する。　　

　「規制改革」では、05年度にモデル実施、06年度の本格導入へ「市場化テスト法（仮称）」を検討・整備する。

　「公務員制度改革」は改めて関連法案の提出を検討し、早期退職慣行の是正や評価制度の施行などを早期に実行する