2004年12月21日

「自立」のまちづくり　道本部 合併問題対策集会

　道本部は12月４日、自治労会館で市町村合併問題対策集会を開催。70単組(未加盟４単組含む)から１６８人が参加した。
　第一部「自律のまちづくり」は長野県宮田村職労・田中さんの講演後、単組からの報告。また第二部「合併対策」では単組の報告を受けた。

「自立への取り組み」
　長野県宮田村職　前委員長　田中さん
　昨年の住民投票で７割が合併に反対し、自立を選択。賃金５％、職員削減も提案されたが、組合としてやむを得ないと判断。住民と職員で「むらづくり協議会」を設置。
　住民はコスト意識と柔軟対応、民間活用を求めている。今後は行政と住民が、それぞれ何を担うのか棲み分けを考えていく必要ある。

清里町　二瓶さん
　４月に担当者配置。まちづくり委員会は20人を公募し９回開催。３月に自立計画確定。職員削減、受益者負担などに課題。

砂川市　岡　さん
　中空知協議会解散後、自立計画できた。人件費削減は組合として認めていない。財政は08年度まで維持可能としている。

下川町　木原さん
　自律プラン策定に庁内チーム。町民会議や講演会を実施。プランは産業振興、財政健全化が柱。今後、自治条例を策定の予定。

函館市　長谷川さん
　住民･職員も合併しかないという意識で円滑に合併。管理職だった36人が組合員に。水道は併任とし、自治労組合員とした。

丸瀬布町　小谷さん
　これまで合併対策会議で賃金調整を議論。今後は全組合員が参加し議論を進める。来年10月の合併へ積極的に対応する。

道消防協提起
　国は市町村合併にあわせ消防機関の管轄10万人以上へ広域化を進めている。特に地域が広大な本道では、サービスが低下する。組織拡大と住民に消防行政のあり方を伝える必要がある。

道本部提起
　合併とともに今後、道からの権限移譲が大きな課題。04年度中に方針、06年度から順次移譲の予定。自治労は権限だけでなく、財源・人的移譲や市町村による選択も求めている。道の一方的な方針策定にならないよう十分な協議が必要。権限移譲を自治の確立と拡充に結びつけることが重要である。