2004年12月01日

北海道から未加盟含め151人参加　全国町村職総決起集会

　11月24日、東京・日比谷公会堂で、第26回全国町村職総決起集会が開かれた。

　本集会は、毎年春闘期に全国の町村で働く仲間が集まり、賃金改善、組織強化・拡大、地方自治をめざす総決起の場として大きな役割を果たしてきた。今回は市町村合併のヤマ場、そして町村における税財政の確立をめざすための大きな行動として全国から1534人、北海道から151人、未加盟単組の利尻富士町職、礼文町職も参加した。

　代表挨拶で、川本淳議長（北海道・中川町職労）は、「本集会を契機に、強制的な合併や町村切り捨てに反対し、全国すべての町村職の課題について大きな前進を勝ち取っていこう」と話し、新潟中越地震のお見舞いと、復興のために、地元で住民の先頭になって頑張っている、本集会に参加できない仲間に敬意を表した。

　デモ行進と平行して、国会議員要請団が各県選出衆参議員を訪問し（北海道参加者も６人で、28人の北海道選出議員を訪問）「三位一体の改革」と2005年度町村財政対策に関する要請書を渡した。

　前日の、23日には、289人が参加し、町村職女性交流集会も開かれた。