2004年12月01日

当初予算期へ全力　04確定闘争決着状況

152単組が未決着
　04確定闘争の重要課題であった寒冷地手当交渉が決着した単組は46にとどまっており、152単組が今後の継続交渉などとなっている。
　決着単組のうち、経過措置などで国を上回ったところは18単組、勧告どおりは28単組となっている。引き続き、当初予算議会に向けて、地本・単組が十分連携を強化し、取り組みを強化していく必要がある。

横行する賃金独自削減
　一方、地方財政の悪化を理由とした人勧とは別の独自削減は実施中が63単組、提案、交渉中が32単組となっており、約半数の単組が合理化と向き合っている。
　今後も、政府予算・三位一体改革、地方財政・交付税削減の行方も絡んで、新たな提案も想定され、取り組みの強化が必要だ。

当初予算期で取り組み強化
　また、最近の特徴として、予算編成が厳しいため、福利厚生予算の削減や超勤予算の削減・勤務時間の弾力化など労基法に抵触する提案も見受けられる。　
　さらに、退職欠員不補充、採用凍結、臨時・非常勤の増大、組織・機構の見直し、業務の民間委託や指定管理者制度導入などの行革合理化が着々と進行しており、当初予算編成期にむけた労働諸条件の維持・確保が課題となっている