本部情報
【本部情報】第６回政府・連合トップ会談報告＝消防職員の団結権付与政府見解
～消防職員の団結権付与にかかる政府見解について～
６月１０日（金）夕方に行われた政府・連合トップ会談において、政府の公式見解として、消防職員の団結権付与が確認されました。
詳細につきましては、下記の連合発第11-01539号「第６回政府・連合トップ会談報告」をご参照ください。
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【本部情報】確実に賃金に反映を＝介護職員の処遇改善措置
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の審議が６月９日、参議院厚生労働委員会で行われた。
辻泰弘議員（民主党）は、介護職員の処遇改善措置について確実に賃金に反映するための担保や、介護保険の４０歳未満への適用拡大について、政府を質した。
また、谷博之議員（同）は訪問介護サービスへの住所地特例の適用、小規模多機能介護施設のケアマネジャーの外部化などについて質問した。
詳しくは下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】公務員連絡会地公部会が民間給与実態調査について全人連に要請（
公務員連絡会地公部会は、６月１０日、2011年民間給与実態調査について、全国人事委員会連合会に対する要請を行った。
公務員連絡会側は、阿部地公部会議長（都市交委員長）、岡本企画調整代表（自治労書記長）、藤川地公部会事務局長、地公部会幹事らが出席し、全人連側は、関谷会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表および政令市の代表者が対応した。
詳細は、別紙をご覧ください。
回答と要請書は添付ファイルの中にあります。
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【本部情報】公務労協が社会保障学習会を開く－6月6日
-社会保障改革と税制の一体改革をめぐる検討状況と課題について学習-
公務労協は、６月６日、東京・日本教育会館において社会保障学習会を開催した。この学習会は、政府が、被用者年金一元化を含む社会保障制度と税の抜本改革を検討していることから、検討状況と課題について、共通認識を醸成することを目的に行ったもの。
学習会には、全国から約５００人が参加した。
詳細は別紙をご覧ください。
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【本部情報】「国公制度改革関連4法案」、「国公給与特例法案」の概要
政府が、６月３日、国家公務員制度改革関連4法案を閣議決定したことに関わる談話、見解等については、すでにお知らせしております。
この情報では、「国家公務員制度改革関連四法案」および「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」の概要についてお知らせします。
Ⅰ．国家公務員制度改革関連四法案について
国家公務員制度改革関連四法案の概要(イメージ図・９ページ)
国家公務員制度改革関連四法案の概要(11ページ)
Ⅱ．国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案について
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