本部情報
＜連合政策ニュース＞地域包括ケアシステムの実現へ
政策ニュースレター第３０６号で介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が成立した報告が掲載されていましたのでお知らせします。
６月１５日（水）、参議院本会議において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が、投票総数２３３、賛成２２３、反対１０で可決・成立した。
これにより、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みが進められることとなった。
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＜連合政策ニュースレター＞社会保障審議会・介護給付費分科会の報告
連合政策ニュースレター第３０８号で社会保障審議会介護給付費分科会(第７６回)の報告がありましたのでお知らせします。
下記をダウンロードしてご覧ください。
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<連合政策ニュースレター>子ども・子育て制度設計＝基本制度ワーキングチーム
政策ニュースレター第３０９号「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」の具体的な制度設計を検討する「基本制度ワーキングチーム」の第１３回会合が６月１６日に中央合同庁舎４号館会議室で開催された内容がありましたのでお知らせします。
連合からは岡本直美・会長代行が委員として参加しています。
詳しくは下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】地公部会「地公労使関係制度の基本的考え方」に総務省へ意見書提出
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
地公部会が「地公労使関係制度に係る基本的考え方」に対して総務省へ意見書を提出-6/16
公務員連絡会地公部会は、６月１６日１０時５５分から、「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」に対して総務省に意見の申入れを行った。
地公部会側は、藤川事務局長はじめ幹事らが出席し、総務省側は、植田公務員課長らが対応した。
冒頭、藤川地公部会事務局長は、意見書（別紙）を手交し、以下の通り意見の趣旨を述べた。
○「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」（以下、「基本的な考え方」）において、「一般職の地方公務員に協約締結権を付与する」ことが明記されたことにより、国・地方の公務員の労働基本権について、全体のパッケージとして改革することが確認されたものと受け止めている。実施時期も国と同時期にスタートするという受け止めでいる。
○消防職員の団結権について、「基本的考え方」において、「付与することを基本的な方向としつつ、必要な検討を進める」ということにとどまっているのは極めて不十分。政府に対しては、地方公務員に係る労働基本権の法案において、消防職員の団結権を確立することとするよう強く求めたい。
また、地方公務員の労働基本権と自律立的労使関係制度の確立に向けた検討にあたり、公務員連絡会地公部会と十分交渉・協議を行い、合意に基づき、早期に法案提出を行うよう強く要請すると述べた。
こうした地公部会の意見に対し、植田公務員課長は、「本日、提出された意見を受け、対応していきたい」と回答した。
最後に、公務員連絡会地方公務員部会との十分な交渉・協議、合意の上、法案提出をするよう求め、交渉を終わった。
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【本部情報】人事院と民調作業方針をめぐって交渉
人事院は、本年の民間給与実態調査に関する方針が固まったとして、公務員連絡会・労働条件専門委員会にその骨格を提示した。
この民間給与実態調査は、本年は東日本大震災の影響を踏まえ、例年と比べおおよそ２か月遅れとなる６月２４日から８月１０日までの間に実施することが明らかにされていたが、このほどその内容が示されたもの。
詳細は、別紙をご覧ください。
別紙をダウンロード
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