本部情報
【本部情報】総務大臣から春の段階の最終回答引き出す
公務員連絡会の棚村議長ほか委員長クラス交渉委員は、３月２８日１３時から川端総務大臣と２０１２春季段階の最終交渉を行った。この交渉で総務大臣は、資料１の通り、春の段階における最終的な回答を示した。
総務大臣からの回答は、総じて基本姿勢を示すに止まったと言わざるを得ないものであったが、公務をめぐり極めて厳しい情勢が続く中、総務大臣が国家公務員の人事行政に責任をもつ立場にあることを明確にしたことや、非常勤職員の処遇改善の検討などについて一歩踏み込んだ回答をしたことは、重い意味を持つものである。
公務員連絡会は、同日開いた企画・幹事合同会議で、「政府の回答は、われわれの要求に直接具体的に答えたものとは言えない。しかし、春の段階の交渉の到達点として受け止め、定年延長による雇用と年金の接続、退職手当の見直し検討などを中心とした諸課題の解決に向けて今後の取組みを一層強化」するとともに、「最大の課題となっている労働基本権の確立については、今通常国会における国家公務員制度改革関連四法案の成立及び地方公務員の労働関係に関する法律案の早期提出・成立を期して、連合、公務労協に結集し、最大限の取組みを推進する」との声明（資料２）を確認した。また２９日に第２次全国統一行動を実施し、時間外職場集会等を通して、今後の取組みに対する決意を固め、春季生活闘争後半期の闘いを進めていくことを決定した。
本日行われた総務大臣との交渉経過回答及び自治労声明は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】２０１２年度介護報酬改定に関する自治労見解
２０１２年度介護報酬改定に対する、自治労見解を通知いたします。
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【本部情報】雇用と年金接続の基本方針で公務員事務局交渉
政府の国家公務員制度改革推進本部及び行政改革実行本部は、３月２３日、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」を決定した。
その内容は、①国家公務員の雇用と年金の接続方法について、定年退職する職員がフルタイム再任用を希望する場合、常勤官職に採用すること、②一定の時期に、人事院の意見の申出を踏まえつつ、雇用と年金の接続の在り方について改めて検討を行うこと、③給与の在り方は別途検討すること、などであり、この方針に基づき、具体的な制度改正案を検討するとしている。
公務労協は、この決定を受けて、２６日９時３０分から、国家公務員制度改革推進本部事務局と交渉を行った。公務労協からは、大塚・花村・藤川の各副事務局長をはじめ各構成組織担当役員が出席し、公務員事務局からは笹島審議官、村山参事官が対応した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】精神疾患認定基準大幅な見直し＝地公災基金
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は３月２３日、精神疾患認定基準に関わる新理事長通知が改正されたことに関わって、地方公務員災害補償基金と交渉を行った。
交渉では、地公災基金が精神疾患認定基準について一層迅速かつ公正な認定の確保の観点、また、そのための認定基準の更なる明確化の観点から見直しが進められた新理事長通知等に関する申入れ（２／２２）に対する基金からの回答を受けた。
地公部会からは、藤川公務員連絡会地公部会事務局長、森本自治労労働条件局長、林﨑都市交副委員長、高橋日高教書記長、栗原日教組法制労安書記（公務災害認定指針対策メンバー）が出席した。地公災基金側は阿部健郎補償課長らが対応した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】国の出先機関改革で地域主権戦略室と協議－3/22
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は３月22日１４時から、地域主権改革・国の出先機関改革に関わって地域主権戦略室と協議を行った。
この協議は、３月１６日に開催された第６回アクションプラン推進委員会において「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度（基本構成案）」（以下「基本構成案」という。http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/ap-promotion6-1.pdf参照）などについて議論されたことを踏まえ、その説明を求めるとともに協議を行ったもの。協議には、花村・大塚公務労協副事務局長をはじめ、該当構成組織である自治労、国公連合、全農林、全開発、国交職組、林野労組の書記長・担当役員が出席、地域主権戦略室からは小八木参事官が対応した。
冒頭、戦略室より基本構成案に関し、①基本的には、昨年１２月２６日の戦略会議で了承された「広域的実施体制の枠組み（方向性）」と大きく変わるものではない。なお、②出先機関の事務等のブロック単位での移譲の受け皿を特定広域連合等とした。特定広域連合と移譲対象出先機関の管轄区域は基本的に一致するものである。③移譲対象となる事務等については、現在各府省と折衝中である。④事務区分は原則として法定受託事務とするとともに、特定広域連合等は毎年度事業計画を策定し、移譲事務等に係る法律の所管大臣の同意を得なければならない。⑤事務等移譲の手続きを新たに設け、国は特定広域連合等への移譲に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を閣議決定により定めること。特例広域連合等は基本方針に即して、移譲を受ける事務等の実施に関する計画を内閣総理大臣に申請し、内閣総理大臣はその計画が基本方針に適合すると認めるときは計画の認定をするものとした。⑥事務等移譲特別区域推進本部を置くことを新たに加えた。推進本部は基本方針の案の作成、基本方針に基づく施策の実施の推進に関する事務等を所掌する、などの説明を受けた。
これを踏まえ、公務労協・構成組織から、①人員の移管等については、これまでの考え方と同じであるのか。②事務等移譲特別区域推進本部の所掌事務の内容は。③今後のスケジュール、について質し、戦略室より、①昨年末の戦略会議で了承された「広域的実施体制の枠組み（方向性）」の考え方と同様である。②政府部内でこのような仕組みが必要であり、具体の内容は今後検討されることとなっている。③前回の戦略会議における野田総理の「通常国会には法案を出していきたい」との発言を踏まえ、次回の戦略会議に向け作業を進めている、との見解が示された。
最後に、引き続き、公務労協と節目毎の交渉・協議を行うよう要請し協議を終えた。
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