本部情報
【本部情報】特別交付税の減額措置に関わって総務省と交渉
特別交付税の減額措置に関わって公務員連絡会地公部会が総務省と交渉－3月26日
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
総務省は、３月23日に特別交付税に関する省令を改正し、特別交付税の３月交付額を公表した。
公務員連絡会地公部会は、３月26日、総務省自治財政局財政課に対して、給与能率推進室と特別交付税の減額措置に関わって、３月５日https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2012/03/post_718.htmlに申し入れを行った事項についての説明を求めた。
交渉には、地公部会から藤川事務局長や森事務局次長(自治労総合労働局長)をはじめ各構成組織の幹事が参加し、総務省からは、野村給与能率推進室課長補佐、岩瀧財政課事務官が出席した。
交渉の詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
交渉内容
３月５日に申入れを行ったにも関わらず、このような結果となったことは、極めて遺憾です。このため今後も、引き続き総務省に対する取り組みを強化します。
【参考資料】
・改正省令ファイル
・総務省「平成23年度特別交付税交付額の決定」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000049.html
・総務省「平成23年度特別交付税交付額の決定」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000048.html
本部情報
【本部情報】滋賀県地域手当減額の取り組み報告と支援のお礼
滋賀県議会による一方的な地域手当減額に対する取り組み報告と支援に対するお礼について
滋賀県本部、自治労滋賀県職労の取り組みについて、自治労本部は、自治労2012発287号「滋賀県議会における一方的な地域手当の削減提案に対する打電行動の取り組みについて(要請)」(3月19日付)を発出し、全国の仲間の皆さまにご支援、ご協力を要請してきたところです。
これらの取り組みにもかかわらず滋賀県議会は、3月23日、「給与条例の一部改正」を強行しました。
しかし、滋賀県本部、自治労滋賀県職労は、連合滋賀や滋賀県教組をはじめとする関係労働組合、民主党・県民ネットワークとも連携を図りながら、滋賀県知事に対する「再議」を含めた最大限の措置を要請してきました。
この結果、滋賀県知事は「給与条例の一部改正」に対して再議権を行使し、３月29日の滋賀県議会において否決・廃案とさせることができました。
つきましては、自治労滋賀県本部、自治労滋賀県職労から添付の「声明」とお礼が寄せられておりますのでお知らせいたします。
全国の自治労の仲間の皆様からのご支援、ご協力に心からお礼申し上げます。誠にありがとうございました。
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【本部情報】民間給与調査等に関わり人事院と交渉
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会は３月２９日１３時３０分から、職種別民間給与実態調査に関わり人事院交渉を実施した。この交渉は、人事院が2012年民調において、民間の高齢層従業員の賃金管理の状況を調査すべく検討していることを明らかにしたことから、その趣旨や調査内容について質すべく行ったもの。
交渉には、公務員連絡会から大塚、花村両副事務局長をはじめ幹事クラス交渉委員が出席し、人事院からは根本職員団体審議官、平野職員団体審議官付参事官、幸給与局参事官らが対応した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】労働者派遣法が参議院本会議で可決、成立－3月28日
連合は議面集会や傍聴行動を実施
3月28日10時から参議院本会議が開催され、労働者派遣法改正案が賛成多数で成立した。これにともない、連合は添付の「事務局長談話」を発表した。
今回の改正法案の成立により、これまで規制緩和だけが続けられていたことに一定の歯止めをかけることができた。このことを踏まえ、自治労は、今回三党協議の中で削除された登録型派遣や製造業派遣の原則禁止が今後の検討課題とされたことから、引き続き連合に結集し、労働者派遣法の抜本的な改革を求めていく。
＜連合 参議院議面集会・厚生労働委員会傍聴行動－3月27日＞
連合は3月27日、衆議院本会議で3月8日に可決され、参議院に送付されていた労働者派遣法改正法案の参議院厚生労働委員会での審議にあたり、議員面会所集会を行うとともに、傍聴行動を行った。構成組織・地方連合会・連合本部から約50人が参加した。
新谷総合労働局長の司会で始まった緊急集会では、冒頭、南雲事務局長が、「労働者派遣法改正法案は、一昨年の通常国会に提出されて以来、継続審議となっていたが、ねじれ国会の状況を打開すべく、民自公三党による法案修正がなされた。当初の法案どおりの成立が見込めないことはたいへん残念であるが、連合としては、派遣労働者の保護を一歩でも二歩でも前進させたいとする国会の意思を受け止めたい。今後も派遣法を強化する取り組みを継続させていく。」とあいさつした。
続いて、柳田稔参議院厚生労働委員会筆頭理事より、「連合の協力もいただきながら、ようやく法案成立が見通せるところまでたどり着くことができた。民主党としては、現状から一歩でも二歩でも進めたいとの思いから、苦渋の選択として修正に応じたことをご理解いただきたい。党としてもこれで終わりとは考えていない。今後ともご協力をお願いしたい」との決意表明を受けた。石橋通宏参議院議員も改正法案成立にかける意気込みを述べた。
安永副事務局長は、派遣法創設以来初めてとなる労働者保護の観点からの法改正が行われる意義に触れ、とくに、違法派遣の場合の直接雇用申し込みみなし規定が盛り込まれたことは注目に値すると述べた。そして、法案修正は残念であるが、今後も労働政策審議会における取り組みを進めていくと述べた。さらに、寺田非正規労働センター総合局長も、連合として、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた取り組みを進めていく旨を述べた。最後に、今国会での改正法案の成立を期すことについて参加者全員で確認し、集会を閉じた。
集会の後、厚生労働委員会質疑の傍聴行動を行った。民主党からは川合孝典議員が質問に立ち、特定労働者派遣事業の許可制化、教育訓練実施の担保、専門26業務の見直しの必要性等に触れ、質疑を行った。
質疑の後、採決を行い、法案は賛成多数で可決された。また、附帯決議が付された。
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【本部情報】精神疾患等の公務上災害の認定指針改正通知＝人事院
３月２６日、人事院が国家公務員災害補償の「精神疾患等の公務上災害の認定指針」の改正通知を発出しました。改正文と附属資料、参考として「指針本文の新旧対照表」と改正後の「指針」を添付します。
※なお、地方公務員災害補償基金においては、３月１６日に精神疾患認定基準等に関わる通知が発出されましたが、参考までに情報として発出します。
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