本部情報
【本部情報】民間のｷｬｯｼｭ・ﾊﾞﾗﾝｽ方式を参考とした年金導入＝有識者会議
有識者会議が「報告書」を確認-７月５日
－退職給付の一部に民間のｷｬｯｼｭ・ﾊﾞﾗﾝｽ方式を参考とした年金導入が適当－
７月５日、総理官邸で「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）の第７回目の会議が開催された。
有識者会議は、４月26日に第１回会合を持ち、５月23日の第３回会合では「中間的な議論の整理」を行い、議論を重ねてきた。最終とりまとめとなる第７回会合では、これまでの議論を踏まえ、起草委員によって作成された「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議報告書(案)」の検討が行われ、「報告書(案）」の内容のとおり確認された（国家公務員制度改革推進本部ＨＰ「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」参照）。
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議ＨＰ（本日の会議内容は、まだアップされていません）http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/kaisai.html
詳細は下記をクリックしてご覧ください
｢共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議｣報告書概要
本日の報告書を踏まえて、政府において検討作業が始まることから、公務労協、自治労は、今後、関係府省との交渉・協議を強化していく。
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共済年金職域部分と退職給付の見直しについて園田政務官と交渉－７月３日
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は7月3日12時30分から、共済年金職域部分と退職給付の見直しについて、園田内閣府大臣政務官交渉を実施した。交渉には、吉澤公務労協事務局長をはじめ各構成組織の書記長らが参加した。
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第6回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」-7月2日
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
7月2日、総理官邸で「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）の第６回目が開催された。第６回は、これまでの議論で出された論点（官民較差調整後の公務員の退職給付の在り方、年金の財政方式の在り方、地方公務員・私立学校教職員の年金、退職給付に係る今後の検討課題）についての整理を行った。
はじめに、岡田副総理のあいさつに続いて、財務省から有識者会議における議論の整理について説明があった。
その後、各委員から議論の整理に対する意見が出された。それぞれの意見は以下のとおり。
○賛否両論様々な意見が盛り込まれ、決定すべき点が明確になった点は良い。退職給付は年金と一時金の併用が望ましい。年金による公務災害補償は国家公務員と地方公務員で同じ取扱いにすべき。退職給付の官民比較調査の頻度についても検討すべき。
○公務においても民間の企業年金相当が必要であり、確定給付型が望ましい。様々な問題点も指摘されるが、確定拠出型では、インサイダー取引の問題、機密情報に接する公務員の特性から国民の理解を得られないのではないかという問題、国民の期待するところは職務専念であることや投資教育のコスト負担も考慮すると、国民理解を得られることはできないと考えている。
○退職給付は年金と一時金の併用がよい。ただし、従来の確定給付型では追加拠出を排除しないから、人事管理上のメリットも踏まえて、確定給付型のキャッシュ・バランス方式が望ましい。その際、終身年金と有期年金の組み合わせがよい。
○少数意見も踏まえて丁寧にまとめられているが、確定拠出年金についての記載については誤解があるのではないか。確定拠出型が各自で投資先の指示をするとは言っても、インデックス投資であって個別投資ではない。確定拠出型を採用した企業は投資教育することが義務付けられてはいるが、民間企業において業務中も投資のことばかり考えていて支障がでているというようなことはない。
○退職給付の官民較差是正のための水準調整の議論や退職給付制度自体をどのようにしていくのかという議論を行うべきではないか。官が民間をリードするということはこれまでも言われてきて、最近では大震災発生後ボランティア休暇の設定を官が民に先んじて整備したが、官が民間をリードするのはどういうときに使うのかということが議論されていないのは問題だ。
○退職給付の民間準拠の方法をどうするかということについて検討するべき。比較企業規模50人以上で良いのかどうかには疑問があり、大学卒業者が就職する企業と比較すべきではないか。
○これからは民間企業の退職給付は早いスピードで上下することが予想されるので、官民較差の水準調整を現行より迅速かつ機動的に行えるしくみが必要。
○有識者会議での議論を公表するに当たっては、国民にきちんと丁寧に説明することが大切であり、年金部分については、国民に誤解を与えない名称とすることが重要。また、退職給付の官民水準調整の在り方については早めに議論を進めてほしい。
これらの意見を踏まえ、各委員は議論の整理を承認した。次回は最終報告書案が提示され、とりまとめに向けて検討が行われることになる。
次回日程は、７月５日（木）17時を目途に行うよう事務局で調整することとし、閉会した。
【参考】
「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」開催状況HP
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/kaisai.html
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【本部情報】2012男女平等産別統一闘争・市長会申し入れ
男女平等産別統一闘争の一環として、本部は6月18日に市長会への申入れを実施いたしました。概要は以下の通りです。
◇市長会 6月18日 11：00～
①要請書
市長会要請書をダウンロード
②報告書
市長会報告書をダウンロード
※これまでの要請行動の情報は下記の通りです
内閣府 ６月１２日（火）11:30～
総務省 ６月１３日（水）11:30～
厚生労働省６月１４日（木）13:30～
全国町村会６月１８日（木）13:00～
知事会 ６月１２日（火）11:30～
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【本部情報】職員の放射線障害防止に関する人事院規則10-13等の一部改正
人事院規則10-13（東日本大震災により生じた放射性物資により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）、人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）、人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）について、それぞれその一部が改正されることとなりました。（6月29日公布、7月1日施行）
関連資料を添付いたします。添付ファイル「人規改正概要」を参照してください。
なお、添付しました資料の取り扱いについては十分ご注意いただきますよう、お願い致します。
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