本部情報
【本部情報】独法等の退職手当見直しに係る総務大臣政務官交渉を実施-8月6日
独法等の退職手当見直しに係る総務大臣政務官交渉を実施-8月6日
－政務官「労使間でしっかり議論」が基本と述べる－
８月６日、独立行政法人・国営関係組織書記長等出席のもと、独立行政法人等の退職手当の見直しにかかる加賀谷総務大臣政務官との交渉を実施した。
はじめに、吉澤事務局長は、国家公務員の退職手当について、本日夕刻、川端総務大臣との最終交渉を予定しており、それを踏まえ明日、取扱い方針等について閣議決定されると承知しているが、独立行政法人等の扱いについてどのように考えているのかと質した。
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【本部情報】退職手当制度見直しの地方公務員の取扱いに関わり交渉－8月6日
退職手当制度見直しの地方公務員の取扱いに関わって
地公部会が稲見総務大臣政務官と交渉－8月6日
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は、８月６日午前９時から稲見総務大臣政務官との間で、国家公務員の退職手当制度の見直しを受けた地方公務員の取扱いに関わる交渉を行った。地公部会からは、氏家地公部会企画調整委員代表（自治労書記長）ら各構成組織の書記長クラスが出席した。
退職手当制度見直しの地方公務員の取扱いに関わる交渉内容をダウンロード
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【本部情報】委員長クラスが人事院総裁と交渉し最終回答引出し－8月6日
委員長クラスが人事院総裁と交渉し最終回答引出し－8月6日
－月例給､一時金とも特例減額措置を勘案して対応する意向を示す
連絡会は50歳台の給与上昇抑制のための昇給､昇格制度見直しに遺憾の意を表明－
公務員連絡会棚村議長ほか委員長クラス交渉委員は、８月６日、人事院と交渉し、６月19日に提出した本年の夏季要求書に対する最終回答を引き出した。
公務員連絡会は、この回答を受けて、７日に代表者会議を開き、公務員連絡会としての態度を確認し、声明や政府に対する要求書などを決定するとともに、８日以降、官房長官や総務大臣など主要な給与関係閣僚に対して、臨時特例法に基づく減額措置が実施されていること等を十分にふまえ対応するよう要求する予定である。
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【本部情報】労働契約法改正法案が成立-8/3
8月3日、参議院本会議において、有期労働契約にかかわる「労働契約法の一部を改正する法律案」が、民主・自民・公明三党などの賛成多数で可決、成立した。
同法案は、有期労働契約の法整備を内容とするものであり、2012年3月23日に衆議院に法案提出され、７月25日に衆議院厚生労働委員会、７月26日に衆議院本会議、７月31日に参議院厚生労働委員会で可決されていた。
今後、無期転換権の発生する期間（5年超）手前での雇い止めや、クーリング期間の濫用的利用など、規制逃れが発生することがないよう、連合に結集し、法施行後の検証を適切に行い、必要に応じて制度を見直すよう取り組む。
＜連合事務局長談話＞
連合事務局長談話をダウンロード
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【本部情報】夏季要求をめぐり人事院給与局長と２度目の交渉－８月３日
―官民較差､高齢層の昇給･昇格制度見直しについて追及―
公務員連絡会書記長クラス交渉委員は８月３日、2012年夏季要求をめぐり人事院給与局長と２度目の交渉を行った。
冒頭、公務員連絡会吉澤事務局長が「結論を来週に想定すると、総裁回答に向け、本日は局長と最後の交渉になる。２７日の回答では、較差について具体的状況をいえる段階にないという回答であったし、50歳台の給与見直しについては議論が平行線であった。こうした27日の議論を踏まえ、本日は、とくに官民較差や50歳台の給与見直しについて、現段階の検討状況を回答願いたい」と求めたのに対し、古屋局長は以下の通り答えた。
詳細は、下記ファイルをご覧ください。
交渉内容
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