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【本部情報】2012人事院勧告についての連合談話
2012人事院勧告についての連合談話が出されましたので、アップいたします。
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厳しい行革、公共サービスに深刻な影響…＝８．２３緊急国会議員要請
通常国会が終盤にさしかかる中、地方公務員の労働関係に関する法案はいまだ閣議決定されておらず、早期の国会提出・成立を改めて強く求める必要があります。また、国家公務員の給与改定・臨時特例法に基づく臨時特例減額を地方公務員給与へ波及させないため、地方交付税や義務教育国庫負担金への影響を遮断しなければなりません。
一方、行政改革に関する懇談会において、定員や給与水準等に関してさらなる行政改革の必要性がまとめられました。片山前総務大臣が、集中改革プランの解除を指示したように、すでに地方における厳しい行政改革は公共サービスへの深刻な影響を招いています。このような地方自治体における公共サービスの現状を踏まえていない行政改革に関する懇談会のとりまとめに沿った地方行政改革を許さず、公共サービス基本法の趣旨に則った施策が進められる必要があります。
これらの課題の実現をめざし、８月２３日１０時から、公務員連絡会地方公務員部会は、関係する民主党と社民党所属の衆参国会議員へ２００人規模の要請行動を実施します。北海道から山上委員長、大出書記長が参加します。
【行動趣旨】
① 地方公務員の労働関係に関する法案の早期国会提出と成立
② 国家公務員の給与改定・臨時特例法に基づく臨時特例減額の地方公務員給与への影響遮断
③ 地方自治体における公共サービスの現状を踏まえない地方行政改革反対
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【本部情報】大都市共闘が公務員部長交渉を実施 -2012年8月3日
大都市共闘は８月３日、総務省交渉を行った。総務省からは三輪公務員部長をはじめ植田公務員課長、堀井給与能率推進室長ら６人が、自治労からは自治労本部川本書記次長、石上総合組織局長ほか、大都市共闘から福島議長、吉田副議長、浅井副議長、比嘉副議長、上谷副議長、上野都市幹事らが出席した。
冒頭川本書記次長のあいさつののち、福島議長が要請書を手交した後、重点項目６点について、総務省公務員部長から回答を受けた。
詳細は下記をクリックしてご覧ください
交渉内容をダウンロード
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【本部情報】社会保障・税一体改革関連法案成立に対する自治労見解
社会保障と税の一体改革関連法案が、８月１０日に参議院で可決成立しました。これに対する自治労見解です。
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人勧取扱いで総務大臣､官房長官に要求書を提出-8月10日
公務員連絡会委員長クラス交渉委員は、人事院勧告・報告が８月８日に内閣・国会に提出されたことを受けて、総務大臣および官房長官にそれぞれ要求書を提出した。
【公務員連絡会委員長クラス交渉員】
【川端総務大臣】
総務省への要求提出は、川端総務大臣に対して、８月９日16時過ぎから、棚村議長ほか委員長クラス交渉委員が出席して行われた。藤村官房長官への要求提出は、８月10日11時から首相官邸で行い、棚村議長、安岡副議長、吉澤事務局長が臨んだ。
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