本部情報
【本部情報】労働契約法の一部改正に関わる資料について
労働契約法の一部改正案の成立(８月３日）については、８月６日付のＨＰ記事https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2012/08/83.htmlでお知らせしました。
改正案の成立を受け、８月10日に厚生労働省から各都道府県労働局長宛てに、「労働契約法の施行について」の通達を出しています。
また、厚生労働省ホームページに関係資料が掲載されておりますので、下記のリンクよりご参照ください。
なお、国会質問・答弁等活用できるものがありましたら、今後随時発信していきます。
・厚生労働省 「労働契約法が改正されました～有期労働契約の新しいルールができました～」
（関係条文・通達、参考となる主な裁判例等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hc65.html
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
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地方財政確立を求め、地公部会が緊急国会議員要請行動-8月23日
地方公務員の労働関係の法案の早期閣議決定、地方財政確立を求めて地公部会が緊急国会議員要請行動実施-8月23日
公務員連絡会地方公務員部会は、８月23日、地方公務員の労働関係に関する法案の早期国会提出と成立、国家公務員の給与改定・臨時特例法に基づく臨時特例減額を地方公務員へ波及させないため、特に、地方交付税、義務教育費等国庫負担金への影響遮断等を求めて民主党・社民党の国会議員への要請行動を行った。行動には、全国から約２００人が参加、参議院議員会館１Ｆ講堂で開かれた意思統一集会には、衆参の民主党国会議員が多数来賓として出席した。
北海道本部は、山上委員長と大出書記長が参加した。
北海道本部は、石川、和歌山両県本部と合同で参議院会館１２階を受け持ち、８人の民主党議員事務所を訪問して要請した。
この階には、北海道選挙区選出の小川勝也参議院議員事務所が含まれ、議員本人が多忙な公務の合間をぬって対応した。
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【本部情報】８月１８日付読売新聞記事について
読売新聞が、8月18日付朝刊において、「地方公務員も給与減」(添付)と報じたことに対して、問合せをいただいております。
公務労協を通じて確認したところ、財務省主計局は「そのような決定をした事実はない」と回答しています。しかし、読売新聞からは、「具体的なことは明らかにできないが、そう聞いている」という回答です。
いずれにしても、財務省は従来から地方交付税の削減、地方人件費の削減を進めることを念頭に各種の対応を行ってきております。
自治労本部は、そのような状況認識の下、今後も、公務労協と連携しながら、地方公務員に対する国家公務員の臨時特例の影響遮断、地方交付税総額の確保について、取り組みを継続していきます。単組の皆さまにおかれましても、このような厳しい状況についてご理解をいただき、ご協力をいただきますようお願いいたします。
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人勧取扱いで小宮山厚労大臣に要求書を提出-8月22日
人勧取扱いで小宮山厚労大臣に要求書を提出-8月22日
公務員連絡会委員長クラス交渉委員は、人事院勧告・報告が８日に内閣・国会に提出されたことを受けて、本日小宮山厚生労働大臣に要求書を提出した。
なお、総務大臣には９日、官房長官には１０日に、同趣旨の要求書を提出している。
下記参照↓
人勧取扱いで総務大臣､官房長官に要求書を提出-8月10
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2012/08/810.html
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2012年地方公務員給与等の決定に関する申入れ－8月10日
2012年地方公務員給与等の決定に関する申入れ－8月10日
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は人事院勧告の取扱いをめぐり、8月10日、総務省給与能率推進室と交渉を行った。
交渉には、公務員連絡会地公部会からは、藤川事務局長、森事務局次長をはじめ各構成組合から幹事クラス交渉委員が参加し、総務省からは堀井給与能率推進室長、小岩課長補佐らが参加した。
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