本部情報
【本部情報】公務員事務局が"改革の全体像(案)提示－３月３日
－公務労協は直すべきところは直すことを確認し、要求事項を対置－
※この交渉情報は、ホームページ、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は、国家公務員制度改革の全体像(案)がまとめられたことを受け、３月３日11時30分から、国家公務員制度改革推進本部事務局と交渉を行った。公務労協からは大塚・花村・藤川各副事務局長をはじめ各構成組織公務員制度改革担当役員が出席し、公務員事務局からは藤巻事務局次長、村山参事官が対応した。
冒頭、公務員事務局の藤巻次長は「本日の朝、民主党PTに全体像(案)を示し、議論いただいた結果、了承された。政府としては、今後の話し合いを踏まえてさらに検討を深め、今月中旬に開催される国家公務員制度改革推進本部会議で決定いただきたいと考えている。推進本部決定された後は、法案提出作業を進め、今通常国会に遅滞なく提出できるよう努めていく。本日は、改めて全体像(案)について説明させていただきたい」とし、村山参事官がその内容(別紙資料)を説明した。
国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について（案）をダウンロード
本部情報
【本部情報】2011年春季要求事項で幹事クラスが人事院・総務省と交渉-３月３日
－中間的回答に不満の意を表明し、さらに誠意ある回答を求める－
（2011春闘情報№4）
公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、３月３日午後、人事院職員団体審議官、総務省人事・恩給局次長と交渉を行い、２月17日に提出した2011春季要求に対する中間的な回答を引き出した。しかし、この日の回答は人事院、総務省ともに抽象的で不満な内容にとどまった。このため、公務員連絡会は、３月11日の各局長との交渉ではさらに誠意ある回答を行うよう要求し、回答指定日に向けて交渉を積み上げて行くこととした。 人事院、総務省交渉の経過は別紙の通り。
本部情報
【本部情報】「地方公共団体における職員給与等の公表について」の一部改正
給与情報公表システムの様式変更に係る通知を地方公共団体宛に発出しましたので、次のとおりお知らせします。
なお、今回の様式の改正点は以下のとおり。
①給料表の状況について、各級における「1号給」及び「最高号給」の給料月額の記載を追加
②地域手当について、2010年度で地域手当が完成したことを踏まえた様式の一部削除
③職員数の状況について、集中改革プランの期間終了を踏まえ「定数管理の数値目標及び進捗状況」を変更
④公営企業会計については、上記②③を踏まえた変更
今回の改正について、総務省公務員部給与能率推進室は、この間の片山総務大臣の集中改革プランに対する発言（＊１）などを踏まえ、改革プランの期間終了により、定数管理の数値目標を削除したこと。
給料表の状況を追加したことについては、自治体の給料について、国が指導するのではなく、自治体自らが住民に対して説明すべきものという観点から、公表様式に追加したものであると説明しています。
自治労は、地方自治体の人事行政運営等の状況の公表は、各自治体が自主的に行うもので、公表システム（総務省ホームページ）により画一的・強制的な対応をすべきでないこと、特に技能労務職員等の給与等の公表、比較についても多くの問題があることなど、引き続き取り組みを強化します。
なお、今回の改正において、集中改革プランが終了したことにより、従前の「定数管理の数値目標」を削除していることに留意し、本春闘においては、自治体独自の集中改革プランを継続させない取り組みが必要です。
（＊１）片山総務大臣、2011.1.5記者会見の概要＜総務省ホームページから抜粋＞
「集中改革プランという法的根拠の無い仕組みを全国に強いてきたという、これの解除（中略）以前進めてきた集中改革プランにとらわれることなく、自治体では、業務と職員とのバランスは自ら考えて、これから定数管理などをやっていただきたい」
本部情報
【本部情報】質の高い公共サービスを実現と人材を確保
公契約条例と公共サービス基本条例制定をめざす中央集会
公務労協は２月２３日、東京・ホテルルポール麹町において、「公契約条例と公共サービス基本条例制定をめざす中央集会」（主催：公務労協・NPO事業サポートセンター、後援：連合）を開催した。
この集会は、公契約条例制定の先進的な自治体の取組みに学ぶとともに、公共サービス基本条例制定に向けた意志統一をはかり、運動の前進を呼びかけるべく実施したもの。集会には、民間労組の仲間も含めて全国から200人が参加した。
集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村公務労協議長（日教組委員長）は、公共サービスの担い手が行政だけではなくNPOや民間企業など多様化する中、そこで働く労働者、特に現場で働く派遣・請負労働者の賃金・労働条件は劣悪な状況にあり、その改善が急務であること、また質の高い公共サービスを実現し、その持続可能性を高めるための人材を確保するという点からも、公契約条例や公共サービス基本条例の制定が重要であると述べ、取組みの重要性を訴えた。
主催者あいさつに続き、「公契約条例と公共サービス基本条例制定の今日的意義」と題するシンポジウムを行った。シンポジウムでは、コーディネーターを竹信三恵子朝日新聞社論説委員が、またパネリストを團野久茂連合副事務局長、山根眞智子NPO事業サポートセンター理事、高橋公内閣府「新しい公共」推進会議構成員、勝島行正(社)神奈川県地方自治研究センター事務局長が務めた。
詳細は、別紙をご覧ください。
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【本部情報】子ども・子育て新システム検討会議作業グループ報告
【連合政策ニュースレター第262号】
子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
第10回基本制度ワーキングチーム報告
「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」の具体的な制度設計を検討する「基本制度ワーキングチーム」の第10回会合が2月21日に中央合同庁舎４号館会議室で開催され、連合からは岡本直美・会長代行と中島圭子・総合政策局長が委員として参加した。
詳しくは添付ファイルをご覧ください。
「放課後児童給付（仮称）」および「一時預かり」等に関する連合の考え方をダウンロード
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【連合政策ニュースレター第269号】
子ども・子育て新システム検討会議作業グループ
第７回幼保一体化ワーキングチーム報告
「こども園（仮称）」の創設をはじめとした幼保一体化の具体的な制度設計を検討する「幼保一体化ワーキングチーム」の第７回会合が２月24日に中央合同庁舎4号館会議室で開催され、連合からは中島総合政策局長が委員として参加した。
「幼保一体給付（仮称）」の具体的制度設計に関する連合の考え方をダウンロード
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