本部情報
【東日本大震災情報】この間の活動報告＝じちろうＮＥＷＳ
自治労地震対策本部が発行する、東北地方太平洋沖地震「じちろうＮＥＷＳ」が本日より発行しました。
ホームページをご覧になれない組合員の皆さまにもお知らせください。
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【本部情報】人事院が震災にともなう職務専念義務免除、特別休暇等の改正
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害に伴い、人事院は3月15日、①職員の職務専念義務免除に関する臨時措置、②それに伴う非常勤職員の給与の取扱いに係わる通知を発するとともに、③一般職員の特別休暇の見直し、④非常勤職員の年次休暇以外の休暇の見直しに係わる通知を発出しました。
また、総務省公務員課は3月17日、この改正を受けて添付の事務連絡を発しましたので、お知らせいたします。
人事院ＨＰhttp://www.jinji.go.jp/kisoku/kaisei/kaisei_tsuuchi/kaisei_tsuuchitop.htm
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【本部情報】東北地方太平洋沖地震に起因する人事院規則の一部改正
東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための人事院規則の一部改正について
今回の地震の被害にともない、東京電力福島第一原子力発電所での事故に対応するため、経済産業省および厚生労働省は3月15日、それぞれ「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」に基づく告示、「平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令」において、緊急作業時の実効線量の限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げました。
公務においても民間に合わせる必要があることから、人事院は17日に人事院規則10－5（職員の放射線障害の防止）において同様の改定を行いました。 改正人規、通知等を送付しますので、ご査収ください。
なお、緊急作業時の実効線量限度を500ミリシーベルトに引き上げるべきだとの議論が政府部内にあり、人事院も民間に合わせざるを得ないという観点から検討を行いましたが、現時点では、まずは250ミリシーベルトへの引き上げに留めることになった模様です。
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【本部情報】大震災対策を優先し、春闘回答交渉を延期-３月18日
※ この情報にある通り、３月２３日予定していた政府回答は延期となりました。
このため、２４日に予定していた自治労の第３次全国統一行動は延期します。このため、統一闘争指令の発出も行いません。
２４日に予定していた自治労の第３次全国統一行動は延期します。このため、統一闘争指令の発出も行いません。
吉澤事務局長ほか公務員連絡会事務局は、３月17日午後、村木総務省人事・恩給局長、吉田人事院事務総長とそれぞれ会い、３月23日に予定していた総務大臣及び人事院総裁との春闘要求に対する回答交渉の延期を申し入れた。
詳細は、添付ファイルをご覧ください。
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【本部情報】 東北地方太平洋沖地震に伴う職員の派遣等に関する取組み
既に被災地に対する職員派遣について、実施・検討している自治体があるかと思われますが、放射線への対応等も含め全道庁の取り組みについて、参考としていただきたく送付いたします。
また、厚生労働省から保健診療関係の取り扱いについて事務連絡が出ておりますので、そちらも添付します。
スクーリング検査の実施
業務対応についての全道庁情報
厚労省事務連絡「保険診療等の取り扱いについて」
派遣職員に対する申し入れ
道庁保健福祉部「職員派遣について」
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