本部情報
【本部情報】育児・介護を行う職員の仕事と育児・介護の両立支援制度指針
育児・介護を行う職員の仕事と育児・介護の両立支援制度の活用に関する指針について
人事院は３月１８日、一定の要件を満たす非常勤職員が本年４月から育児休業・育児時間・介護休暇を取得できるようになることなどを踏まえ、「育児・介護を行う職員の仕事と育児・介護の両立支援制度の活用に関する指針」を改正しました。
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【東日本大震災情報】各県本部などを訪問＝じちろうＮＥＷＳ
自治労地震対策本部が発行する、東北地方太平洋沖地震「じちろうＮＥＷＳ」第２号です。
ホームページをご覧になれない組合員の皆さまにもお知らせください。
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【本部情報】第17回統一自治体選挙告示にあたっての自治労声明
第17回統一自治体選挙のスタートに際し、自治労声明が出されました。
本部情報
【本部情報】総務省が被災自治体に対する人的支援に関する通知
東北地方太平洋沖地震により被災した方々にお見舞い申し上げます。また、救援に奮闘されている組合員、関係者に改めて敬意を表します。
総務省は昨日（３月22日）、「東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する人的支援について」とする公務員部長通知と事務連絡（公務員課）を発出しました。
公務員部長通知では、「各地方公共団体においては、今後とも、職員の派遣について、格別のご支援、ご協力をお願いします」としたうえで、短期の職務命令による派遣の扱い（公務出張）をとることを適当とし、同時に、中長期にわたって職員を派遣する場合には、地方自治法第２５２条の１７に規定する職員の派遣によることが適当としています（添付ファイル「部長通知（23 3 22）.docx」）。
事務連絡は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の市町村担当課にあてたもので、「市町村からの職員の派遣を要請される場合は、下記により、当課までご連絡いただきますようお願いいたします」というもの。
総務省は、同日、通知等を発出した旨、報道発表しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_01000002.html
本部情報
東日本大震災＝本部機関紙「じちろう」３月２１日号
自治労本部が発行する機関紙「じちろう」につきましては、すでにお知らせ済みですが、https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2011/03/post_2639.html当分の間ＰＤＦファイルで添付してお伝えします。
ホームページをご覧になれない組合員の皆さまにプリント回覧、もしくはＨＰをご覧いただけるようお知らせをお願いいたします。
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