地方本部情報
【地本情報】日本を変えるのは北海道、函館から＝後志地本
後志地本・櫻井書記次長から「後志地本通信第２２号」が届きました。
１１月３日に函館市で開かれた「やめるべ、大間原発１１．３北海道集会」、１１月６日に倶知安町で開かれた「2012賃金確定闘争後志地区総決起集会」の内容が掲載されています。
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地方本部情報
【地方本部情報】さらなる運動強化をめざす=石狩地本
石狩地本・村上書記長から「いしかりちほん13年度第1号」が届きました。
１０月１２日に開かれた石狩地本定期大会、１０月１９～２０日に神戸市で開かれた全国自治研集会、１０月２４日に開かれた石狩地本現業公企評議会総会・総決起集会の内容が掲載されています。
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地方本部情報
【地方本部情報】退手組合各議員に要請書提出=上川地本
上川地本・千野書記長から、「上川地本ニュース第９号」が届きました。
１０月２３日・２６日に実施した、退手組合各議員への要請書提出の記事が掲載されています。
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地方本部情報
現業公企評議会定期総会・現業公企統一闘争総決起集会＝石狩地本
10月24日、札幌市・自治労会館で「自治労石狩地方本部現業公企評議会第17回定期総会」が開かれ、9単組40人が参加した。
はじめに、主催者を代表し、高田議長が「財政難を理由とした合理化攻撃は退職不補充や民間委託などにより、現場力が失われた。そのことは東日本大震災や増加する自然災害で初動体制が遅れることでも明らかとなっている。一方、正規職員が減少する中、臨時・非常勤等職員や委託先で働く人は増加し、その負担も増加しており改善が必要である。職場ではメンタルヘルスの課題についても深刻化しており具体的な対応を行う必要があり、地本としても情報収集、情報発信に取り組み、共通認識をもって課題の解決にむかっていきたい」とあいさつした。
【高田議長】
その後、大西・道本部現業公企評議会事務局長が「現業公企統一闘争を各職場で取り組みを行っているが、中央本部でも総務省との交渉を実施し、指導・助言はやめ、自治体の労使の協議により判断できるよう求めてきたが、技術的助言は続けると現場の実態を無視した回答となっている。各省庁の縦割りにより、国の政策自体が一貫性を欠いているが、このことを変えていくためにも現場からしっかりと声を上げて欲しい」とあいさつした。
【大西道本部現業公企評議会事務局長】
垣野・石狩地方本部執行委員長は「現在、確定闘争、現業統一闘争真っ盛りである。法案等の扱いを含めて先行きが見えないが、退職手当の削減や55歳以上の職員の昇級・昇格の見直しは大きな課題。各自治体の財政状況に任せた提案をさせないためにも、地域での情報交換と連携は重要。現業公企は単組により違いはあっても、与えられている状況は同じであり、交流を深めることによって未然に防ぐ道も見えてくる。自分たちの足元をしっかりと固め一丸となって頑張っていこう」とそれぞれあいさつがあった。
その後、経過報告、方針提起があり、質疑討論を行った。質疑では経過報告に対し、２単組より取り組みの報告がされ、方針に対しては１単組より方針を補強する立場で発言があり、全ての議案を全会一致で承認し、2013年度役員体制について確認し総会を終えた。
引き続き、開いた「石狩地方本部現業公企統一闘争勝利！総決起集会」では、大西・道本部現業公企評議会事務局長が、今日的な状況や北海道における現業公企職場の現状、たたかいに対する基本的な考え方について報告し、「全ての職場で要求提出、交渉、妥結、協約締結というたたかいの基本を実行するとともに質の高い公共サービスを提供するため職場での議論を積み重ね、組織の強化と公共サービスを担う全ての労働者の生活の維持・改善に向け全力で取り組もう」と今、闘争への結集を改めて訴えた。
最後に定期総会で選任された服部新石狩地本現業公企評議会議長の団結ガンバローで集会を終えた。
【石狩地本現業公企評議会・新執行部】
石狩地方本部現業公企評議会新執行体制
議 長 服部 隆（千歳市職労）
副 議 長 廣川 英広（札幌市労）
菅原 直樹（石狩市職労）
事務局長 浜谷 浩一（札幌市職連）
事務局次長 榎本 元樹（地本書記長）
地方本部情報
【地本情報】副市町村長会議で発言=上川地本
上川地本・千野書記長から「上川地本ニュース第８号」が届きました。
10月15日に開かれた、上川管内副市町村長会議の内容と連合北海道主催の労働法出前講座の記事が掲載されています。
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