地方本部情報
【地本情報】国公・人事院勧告見送り=後志地本
後志地本・櫻井書記長から「後志地本通信第2号」が届きました。
2012賃金確定闘争における、国の人事院勧告・退職手当の取り扱いについての記事が掲載されています。
どうぞご覧下さい。
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地方本部情報
【地本情報】総決起集会でたたかう決意を新たに＝渡島地本ニュース
渡島地本田島副委員長から渡島地本ニュースが届きました。
ぜひご覧ください(^_^)/~
地方本部情報
【地本情報】１年間の方針決まる=檜山地本
檜山地本・野崎書記長から「檜山地本通信第１号」が届きました。
１１月１０日に開かれた、檜山地本第１７回定期大会の内容が掲載されています。
どうぞご覧下さい。
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地方本部情報
労働団体支持政党と保守政党の2大政党になるべき＝えさきさんが講演：日高地本
日高地方本部は、１１月１０日新ひだか町で、政治学習会を開いた。
はじめに、道央法律事務所の横路弁護士が「公職選挙法と政治活動について」と題して講演した。
「公職選挙法と政治活動」の講演の中では、「法律上は政治活動と選挙運動の区別が曖昧であるため、法律や過去の判例をしっかり学ぶことが重要。個別訪問が違反になるということは、日本だけのルール、本来、候補者が政策を訴えるうえではあたり前の行為だ」と述べ、「選挙運動はボランティアで行うべきものということ意識を全員が共有する必要がある」とわかりやすく説明した。
講演の後、Ｑ＆Ａ方式で、講演よりさらに具体的な事例をもとに、横路弁護士からアドバイスがあった。
引き続き、自治労組織内「えさきたかし」参議院議員が「民主党政権の成果と課題」と題して講演した。
えさき参議は、「1928年～1932年にわが国で初めて二大政党制が実現し、政策論争をしていたが1932年の5.15事件で犬養首相が暗殺された以降は政党政治が終焉し、軍人首班の内閣となるなど、このときから労働者派遣法が幾度となく改正された。当初は原則禁止が1999年改正で原則ＯＫとなってしまった。市民・労組の声を聞かない保守の政治家、そして政官業のトライアングル構造ができあがり、2009年の民主党による政権交代まで、政策を変えられない保守政治が続いた」と述べた。
さらに、「民主党政権による政策転換により子ども手当や高校授業料無償化、奨学金制度の充実で家計の可処分所得は1.2％引き上がった。雇用保険法の改正で221万人新規加入、求職者支援制度の充実などこれらのことは極めて画期的なこと。膨らむ国家予算と行財政改革や地方分権の実現など課題はあるが、保守同士の2大政党はあり得ず、労働団体が支持する政党と保守政党の2大政党となるべき。その中で自治労の役割は連合の中の最大産別として、地域における雇用や公共サービスなど社会的なセーフティネットの構築をはかる組織としての役割を果たしていかなければならない」と訴えた。
講演に対する質疑では、
ＴＰＰに対する考え方、党としてどのような社会にしていくのか。
民主党政権での成果について、もっとアピールすべき。
私たちも厳しいけれども民主党を応援しなければならない。
脱原発など自民党政権下では封鎖されていた問題が言えるようになったことは政権交代の成果である。
などの質疑・意見が出されました。
これに対してえさき参議は、「経験不足やガバナンスが欠如していたことが問題だと感じている。今回、みなさんの厳しい意見や叱咤・激励をいただき大変ありがたく思う。今後の活動に生かしていきたい」と述べ終了した。
地方本部情報
【地本情報】団結で要求の前進を＝上川地本
上川地本・千野書記長から、「上川地本ニュース第１０号（秋期闘争速報第１号）」が届きました。
秋期闘争における、団体交渉の内容が掲載されています。
富良野市労連では「現業統一闘争課題で、施設運営は直営堅持。欠員の場合は新規採用を検討。確定闘争は改めて交渉」、愛別町職では「55歳昇給・昇格停止は近隣町の動向を見て継続協議。再任用は2014年4月からの運用にむけ検討。退職手当は国や退手組合の動向を見て継続協議」、士別市職労では「55歳昇給・昇格停止課題は現時点では行わない。臨時非常勤の賃金水準見直しを来年４月から実施」といった回答を引き出してきています。
どうぞご覧下さい。
上川地本ニュース第１０号（秋期闘争速報第１号）をダウンロード
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