道本部情報
北海道の地方公務員労働者の意識変化は＝第1回道本部組合員意識調査研究会
道本部は３月１９日、札幌市・自治労会館で「第1回道本部組合員意識調査研究会」を開いた。
今年は2年一度実施している、「組合員意識調査」の実施年となる。本研究会は、この10年間の中期的なスパンで意識調査の結果から自治労組合員の意識変化を総括し、課題を探り取り組みをスタートさせるという位置づけで開かれた。
研究会では、杉本龍紀・釧路短期大学教授を講師に「意識調査から考える北海道の地方公務員労働者の意識変化」と題して、報告があった。
【杉本龍紀・釧路短期大学教授】
杉本教授は、第９回調査（2001年実施）を起点に、第14回（2011年実施）の計６回分の調査結果分析から、それぞれの課題別に報告した。
杉本教授は、下記のとおり意識の変化をまとめた。
◇生活意識「生活満足度が低下する中、個人志向・家族志向が強い状態が続いている。生活満足度低下の意味・原因は不明である」
◇職場・仕事意識「職場環境には肯定的意見が多い。仕事のやりがいも悪い評価ではない。しかし、実際の業務と人員のバランスは問題があるし、今後仕事についていけるか職場の将来性に不安や悩みはある。仕事そのものに関しては、業務の民営化は望むわけではないが、自治体財政を考えると仕方ない。非正規の正規化は難しいが、もう少し賃金を増やし、正規に準ずるべきと考えられる」
◇労働運動意識「労組活動評価は肯定的になってきている。期待するものはやはり、労働条件中心で、福利厚生・社会保障活動への期待も高い。労働基本権回復は複雑で、研理を勝ち取っても行使するのは難しいと感じている」
◇政治意識は「政党・政治家との関係も、政権交代前後から課題別にその都度協力関係を結ぶという傾向が強まってきた。政権交代後の民主党政権は圧倒的に否定され、結果として民主党軸政権を望む声が減少した。泊原発3号機・幌延問題は、多少肯定的な面もあったが、さすがに原発を廃止するか減らすか、どたらかが必要と考えるようになった」
◇道政に対する意識「高橋道政に対する評価は少ない。常に5割前後が支持しないことが続いた。しかし、その後、支持比率が増大した。財政再建への取り組みを評価する比率が上昇したのだが、それが支持率上昇を支えたとは考えにくい」
その後、課題別に質疑・意見交換が行われた。
道本部情報
シンポジウム「アベノミクスで地域はどうなる!?」＝参加申し込みは４月１７日まで
2013年度予算編成に関して、国の臨時特例法の地方への適用を求めて交付税を削減するなど、極めて問題があり、道本部第54回臨時大会（２月６日）以降、意見書の取り組みなどを提起しました。
本来、地方交付税は自治体固有の財源であり、国が政策実現のために恣意的に削減することは、地方自治の根幹にかかる問題で断じて認められません。また、交付税を削減することで自治体財政を圧迫することは、自治体が住民に対して十分なサービスを提供することができなくなることも予想されます。
今回の問題は、自治体職員の給与のみならず、地域の大きな課題として取り組むべき課題です。道本部は、地方財政確立道民会議（連合北海道、民主党北海道で構成）と連携し、今回のシンポジウムを開催する運びとなりました。
ぜひ、ご参加をお願します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【シンポジウム「アベノミクスで地域はどうなる!?」～地方財政と住民のくらし～）
◇日 時 2013年４月19日（金）18：00～20：30
◇会 場 かでる２．７ かでるホール（札幌市中央区北２条西７丁目）
◇主 催 地方財政確立道民会議（連合北海道、民主党北海道）
◇内 容 講演「アベノミクスが地域を壊す！」
講師 金子 勝 慶應義塾大学教授
パネルディスカッション「どうなる!? 地方財政と住民のくらし」
コーディネーター：（調整中）
コメンテーター：金子 勝 慶應義塾大学教授
パネリスト：（調整中）
◇参加報告 ４月17日（水）までに報告してください。
※詳しくは下記発文をクリックしてご覧ください。
シンポジウム「アベノミクスで地域はどうなる!?」～地方財政と住民のくらし～の開催について（その①）発文をダウンロード
道本部情報
【緊急】総務省「給与削減措置の取り組み・進捗状況調査」への対応
総務省は、各自治体に対し、給与削減措置の取り組みと進捗状況についての調査を実施しています。
つきましては、下記の取り組みをお願いいたします。
１．回答内容に対する当局への確認・協議について
①単組において、当局に対し、上記調査における回答は「取組方針検討中」として総務省へ提出するよう取り組みをお願いします。
※新たな給与削減措置を実施しないことで確認ができている団体については、「その他」欄に記載しても構いません。
②今後、自治体の方針決定についての総務省等への報告は、必ず職員組合との合意の後に行うよう確認をお願いします。
２．回答内容の集約について
各自治体の総務省への回答内容を把握・入手し、３月28日（木）までに別紙により、自治労北海道本部賃金労働部（櫛部・根本）へご報告ください（総務省の調査票と同フォーマットにしてありますので当局より調査票を入手した場合はそのままご報告いただいても構いません）
※詳しくは、下記をクリックして発文をご覧ください。
※下記発文は、３月２２日（金）の定期発送で、各単組・総支部へ送付する予定です。
【緊急】総務省「給与削減措置の取り組み・進捗状況調査」への対応について（発文）をダウンロード
【総務省→各自治体】給与減額措置の取組・進捗状況調査をダウンロード
道本部情報
【重要】『総務大臣宛大型ハガキ行動』集約日は３月２５日（月）まで!
道本部は、地公給与引下げ反対！総務大臣宛「大型はがき」を取り組んでいます。
（取り組みの詳細は２月２２日付HP参照⇒https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/02/post_1463.html)
道本部集約日を３月２５日（月）に設定し、組合員およびその家族（１人５筆以上を目標）として取り組みを進めています。
３月１８日現在で、１１単組・１０５枚１,６５８筆の大型ハガキを集約しています。まだまだ目標には程遠い状況です。
継続して取り組み中の単組・総支部もあるかと思いますが、提出済の単組・総支部も含め、引き続き積極的な取り組みをお願いいたします。
道本部情報
【道本部情報】北海道市長会抗議意見
３月11付HP記事（https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/03/ijamp.html）で「給与削減「極めて不適切」＝国の要請に抗議」というiJAMP記事をアップしましたが、記者会見の抗議意見とマスコミに配布した資料をアップします。
<<前のページ | 9ページ目／全70ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ