道本部情報
【道本部情報】2013春闘課題について道市町村課と交渉
道本部は、2月25日に提出した春闘要求書の回答を受け、3月13日10時30分から2013春闘期の課題について道市町村課と交渉を実施した。道本部から、藤盛副委員長・櫛部賃金労働部長・鎌塚組織部長・大西組織部長・河井組織部次長・大島組織部次長・根本賃金労働部次長が出席した。
道本部は、以下の7項目について交渉した。
1.賃金要求に関する基本認識について
2.国家公務員の2012人事院勧告の取扱いにかかわる閣議決定のやり直しについて
3.総務省の地公給与削減要請について
4.地方交付税法第17条に基づく意見書について
5.市町村自治体のラス指数算出段階の問題点について
6.特別交付税などへの対応について
7.雇用と年金の接続について
3の総務省の地公給与削減要請について道市町村課は、「地公給与については地公法に基づき各自治体が自主的に判断するもの」と繰り返したため、各自治体が自主的に判断するべきものを、地方固有の財源である地方交付税を減額して要請したことに対する北海道、高橋知事の見解を求めた。道市町村課は開会中の第一回道議会定例会において「地方との十分な協議を経ないまま国公と同様に削減することを前提に交付税が削減されたことは交付税の性格を損なうという地方の主張とは相容れない。道として、このような措置が今後行われることのないよう、地方六団体と連携していく」との高橋知事の議会答弁を引用し北海道としても同様な姿勢で対応していくと回答した。
これに対し、道本部は具体的な動きをつくることが必要だと求めたところ、市町村課は「『国と地方の協議の場』などで十分協議すべきもので、全国知事会とも連携し地方の意見が尊重されるよう国に求めていく」と答えた。
さらに、国の要請に反し、給与削減を行わなかった場合の不利益措置(制裁措置)について現段階での総務省の検討状況と道市町村課としての対応について明らかにするよう求めたが、「具体的な対応は示されていない。国の対応などについて明らかとなっていない現段階で、道としての対応をお答えすることはできない。公務員給与のあり方などに対する基本的な認識はこれまでお答えしてきたとおりである」と回答した。
これに対し、「助言はやめてほしいというのが私たちの要求」であり、重く受け止めるよう求め、自治労として中央闘争指令に基づき4月下旬にストを配置し、重大な決意でこの課題に臨んでいることを強く申し入れた。
最後に、藤盛副委員長が国の要請に基づく給与削減をしなかった際のペナルティの問題や臨時・非常勤職員の実態など様々な課題に触れ、国の方針が固まっていない課題も多くあることから、引き続き意見交換をしていくことを求め交渉を終了した。
交渉の詳細は下記をクリックしてご覧ください。
2013春闘課題について道市町村課と交渉(詳細)をダウンロード
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【道本部情報】明日3月12日(火)から腕章着用、3月15日(金)統一行動日!
2013春季生活闘争は、明日3月12日(火)~3月15日(金)は腕章着用、あわせて3月15日(金)は道本部統一行動日として「29分時間内くい込み集会」「超勤拒否」「出張拒否」の戦術を配置したたかいを展開していきます。
各単組総支部で積極的な取り組みをお願いいたします。
道本部青年部では「団結デスクマット行動」をはじめとした、大衆行動の取り組みを提起しています。
音威子府村職では「団結スクラム人形行動」(2月27日付HP記事参照⇒https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/02/post_1472.html)、ニセコ町職青年部では、「ボールペン」「ポケットティッシュ」行動、上士幌町職青年部では「春闘寄せ書き行動」といった大衆行動が取り組まれています。
2013春闘勝利にむけて青年部などの取り組みに学び、たたかいをすすめていきましう。
ぜひ参考にしてください。
※写真をクリックすると大きく表示されます。
【ニセコ町職青年部発案、団結ボールペン行動】
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北海道市長会が国の要請に抗議=iJAMP情報
3月8日に北海道市長会が国からの地方公務員の削減要請について、抗議の意見を発出しました。
詳細は下記のとおりです。
iJAMP情報(20130308北海道市長会国の要請に抗議)をダウンロード
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【道本部情報】地方財政確立にむけた取り組み(3)
地方財政確立にむけた取り組み(3)-地方公務員の給与削減反対のたたかい(2)(案)-については、2月5日の拡大闘争委員会で確認し、現在、各地方本部の単組代表者会議で道本部が提起をしています。
本日3月8日の定期発送で各単組へ送付しました。
文中にあるホームページ参照は、昨日アップした資料2点です。
↓↓↓
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/03/2013_20.html
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【道本部情報】北海道市長会・町村会に春闘要求書を提出―3/1
自治労道本部は3月1日11時から「2013年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書」「2013年度男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」を北海道市長会と、町村会(対応、各事務局長)に提出した。
要求事項について櫛部賃金労働部長・鎌塚組織部長より説明した後、国公臨時特例法による給与削減の地公への要請について、意見交換をおこなった。
北海道市長会は、2月理事会の「市長会として考え方・声明を出すべき」との議論から、これまでの国と地方の信頼関係を崩すもの等の観点で来週に声明を発出することを明らかにした。
北海道町村会は地方六団体が声明を出していることから「情勢が変わった段階で対応を検討していく」とした。
最後に藤盛副委員長から「公務員賃金のみがクローズアップされ、自治体の財政運営にどう影響が出てくるのか住民には見えない状況にある」とし、連携した取り組みの必要性や、引き続き情報交換を密にすることを申し入れ、要求書の提出を終了した。
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