道本部情報
もうすぐメーデーです！＝メーデーグッズ斡旋します！
世界の働くものの祭典であるメーデーが、１８８６年に米国ではじまって以来、今年で８４回目を迎えます。
※下記日程は、札幌市内で開かれる全道メーデー大会の日程です。
各地区・各地域でもメーデー大会が開かれますので、各地区連合・地協へ日程などをご確認のうえ、参加をお願いいたします。
【第８４回全道メーデー大会】
１．開催日程 ・会場
≪開催日程≫
２０１３年５月１日（水）午前９時３０分 開会
（受付開始 午前８時４５分から）
９：３０ オープニング
１０：１５ 式典開始
１１：００ パレード行進
≪会 場≫ 札幌市中央区大通西８丁目広場
今年の第８４回全道メーデーは、年齢や性別に関係なく全員が社会を支える環境整備、人財への継続的な投資を日本社会の安定・競争力強化につなげていくことなど、「働くこと、働く人」が主役の「働くことを軸とする安心社会の実現をめざす」ことをアピールするメーデーとして、下記の内容で開かれます。各単組・総支部組合員とそのご家族の方々の積極的な参加をお願いいたします。
また、昨年に引き続き、連合北海道から「メーデー用品」の斡旋案内がありました。ぜひご活用ください(^_^)/~
※詳細・メーデーグッズの申し込み方法は下記発文を参照してください。なお、この発文は、３月２９日（金）の定期発送で各単組総支部へ送付しました。
第84回全道メーデー大会とメーデー用品の斡旋（発文）をダウンロード
道本部情報
核兵器廃絶と世界平和実現を訴える＝高校生平和大使派遣・署名活動
道本部は、核兵器廃絶と世界平和実現を国際連合に訴えてゆく活動として、”高校生1万人署名”と”高校生平和大使”の国際連合への派遣活動この活動の趣旨に賛同し、今後取り組みを進めていきます。
今年度は、４月１日から連合北海道がこの運動をすすめますが、この取り組みを前に３月７日、高校生平和大使派遣実行委員会の責任者・平野伸人さんとスタッフ・大神櫻子さん（元高校生平和大使。4年前に国連派遣）が道本部に来局しました。
大神さんは「1998年から核兵器廃絶と世界平和実現を国際連合に訴えてゆく活動として、”高校生1万人署名”と”高校生平和大使”の国際連合への派遣活動を行なって、今年で１５年になります。今年度からは、北海道から高校生平和大使を２人程度派遣（2013年4月応募開始）することになり、ＰＲのため来道しました。１１都道府県から総勢２０人を予定しているところです。自治労にはこれまでもご協力をいただいており、今後ともご協力をお願いします」とあいさつした。
【写真（右）責任者・平野伸人さん、（左）スタッフ・大神櫻子さん】
詳しい趣旨・内容については、下記を参照してください。
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【高校生平和大使派遣】
核の惨禍を知る被爆地ナガサキの声を伝え、核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴えるために、1998年から毎年、高校生平和大使は国連を訪問しています。1999年まではアメリカ合衆国・ニューヨークの国連本部、2000年からはスイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問。その真剣な言動は国連で高い評価を得ています。
【高校生１万人署名活動】
高校生平和大使募集をきっかけに集まった高校生たちが、自発的に核兵器廃絶を目指す運動として、署名活動を行ったのが始まりです。住民の署名も含め、2011年8月までに提出した署名（単年度署名の累計）は約69万筆に達しています。国連公認の署名として全て国連に永久保存されています。現在、100万筆（国連を動かす署名数）めざして活動しています。
道本部情報
道本部特別執行委員・山田剛さんが本日退職しました。
本日、道本部特別執行委員（北海道平和運動フォーラム顧問）・山田剛さんが今月いっぱいで退職するためセレモニーが行われた。
はじめに、山上道本部委員長が「山田さんは、全道庁上川総支部での活動からはじまり、道本部副委員長や道フォーラム代表をはじめ、長い間労働運動の先頭に立ちご奮闘いただいた。これからはご療養に専念してほしい。これまでの活躍に改めて感謝を申し上げる」と労いの言葉を述べた。
【山上・道本部委員長】
山田さんは「今は人をけなさないのが流行のようだ。これからは、人をけなさずにやさしくアドバイスをしていきたい。皆さまのこれまでの叱咤激励に感謝を申し上げる」とお礼の言葉を述べた。
【山田剛さん】
記念品と花束が贈呈された。
道本部情報
【道本部情報】地公部会中央行動で徳永参議へ要請書提出
公務労協地公部会は３月26日、東京都・参議院議員会館講堂で院内集会を開き、全国から約300人が参加した。(道本部から大出書記長・高田書記が参加した。)
はじめに、主催者あいさつで高木敏雄地公部会議長は、「地方財政確立の取り組みはまさに今が正念場である。正義のない交付税削減に断固として反対するため、地公部会は協力議員の皆さんと一体となって取り組みを進める」と述べた。その後、民主党・社民党・みんなの党・国民の生活が第一の各政党からあいさつがあった。
講演は神奈川大学・青木教授が「地方公務員給与引下げ強制～財政・地方交付税における歴史的あやまち～」と題し講演した。
青木教授は今回の交付税削減提案について、「地方交付税法に違反する重大な犯罪行為である。」と述べ、「全国防災事業費、緊急防災・減災事業費は単なる地方の借金を増やすだけの特定財源。地域の元気づくり推進費は一般財源だが、条件は非常に厳しい上、国の言うことを聞く自治体を選別して交付するという重大なルール違反である」と断じた。
その後、参加者は産別県本部単位の班に分かれ、衆参合わせて145人の議員事務所を訪問し「2013年度政府当初予算案修正と国による地方公務員給与引下げ強制に係る要請」を行った。
北海道選出の徳永エリ参議院議員は「今回の交付税削減提案は、疲弊する北海道に対する追い打ち以外の何物でもない。また、この地方切り捨て方針にはっきりとＮｏを突き付けるためには、選挙で結果を出さなければならない。必ずや相原参議と小川参議をもう一度国会に送って頂きたい」と述べた。
【要請書を手渡す、大出書記長】
要請行動の後、参加者は再び講堂に参集し、当日開催されていた予算委員会に出席中だった民主党の水岡俊一・江崎孝・両参議院議員からの国会情勢報告を受けた。
【えさきたかし参議】
江崎参議は「総務大臣の答弁も歯切れが悪く、正義がわれわれにあることは明白。ただ、公務員賃金の削減については『強制ではなく要請』であるという答弁は引き出した。また、今回の交付税削減に関しては与党議員からも疑義の声はある。われわれ民主党議員も、皆さんと一緒になってたたかう。」と述べた。
その後、藤川地公部会事務局長の基調提案を受け、構成６組織からの決意表明があり、高木議長の団結がんばろうで集会を終了した。
※その他、中央行動の詳細については、3月27日付ホームページ記事(https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/03/2013_24.html)をご参照ください。
道本部情報
労組が候補者の支持推薦・討議・決定するのは当然の権利
道本部は３月22日、札幌市・自治労会館で「2013年度道本部政治学習会」を開き、１１１単組総支部１８５人が参加した。
はじめに、杉谷道本部副委員長が「民主党綱領が決まった。働くものの立場にたった政党として再生するために議論している。今日を契機に政治闘争におけるコンプライアンスの学習を深め、7月に参議院選挙のあいはら・小川の勝利のため取り組みを強化してほしい」とあいさつした。
【杉谷・道本部副委員長】
次に、講演Ⅰとして「労働組合の選挙運動」と題して、横路民雄弁護士が講演した。
横路弁護士は「コンプライアンスとは流行り言葉だ。公選法があるが日本の最高法規は憲法。憲法では表現の自由がうたわれている。公務員の選挙活動も同様に解するべき。過去の裁判の判例も『公務員が政治活動をしてはいけない』というのは時代遅れという傾向」と述べた。また、「地公法36条は、政治的中立性の確信と職員の信頼を目的とするため、政治的行為の制約であって禁止するものではない。職員や組合の政治的行為を封ずるために使われるものではない。政治的行為を業務と無関係な時にした場合は何も害していないと解するべき。労組が候補者の支持推薦を討議・決定することや、組合員に周知することは当然の権利だ」とした上で、「あくまでも告示前は支持拡大の活動をすること。電話がけは違法にならないが、金銭面での取り扱いを注意し、基本を身につければ、ほとんど問題はない。不明な点は相談をしてほしい」と述べた。
【横路民雄弁護士】
引き続き、講演Ⅱとして「民主党の『新綱領』と『党改革創生本部・第一次報告』について」と題して、松井民主党北海道企画局長が講演した。
松井局長は「民主党は、生活者・納税者・消費者・働く者の立場に立って、期徳権や癒着の構造とたたかう改革政党という立場で綱領を作成し、改めて原点を見つめなおし、道半ばの改革を成し遂げるため、政権に再挑戦していく。新綱領のほかに、具体的な解説も作成する。アベノミクスは弱者を切り捨て、強いものが勝ち残る構造を再び作ろうとしている。ＴＰＰ賛成、原発再稼働・増設・憲法改正・国防軍創設・集団的自衛権の行使などをもくろんでいる。自民党を暴走させないため、党の立て直しを早急にはかり、7月の参議院選挙にむけてたたかう」と述べた。
【松井民主党北海道企画局長】
その後、講演Ⅲで「自治労の宣伝活動と選挙時の教宣の作り方」と題して、谷川道本部教育情宣部長が講演した。
谷川部長は、自治労総体の宣伝活動を述べた上で「新聞の影響力は大きい。新聞を見て行動を起こす人が多いということを見れば、組合の教宣活動の果たす役割は大きい。まずは機関紙をつくり配布し、組織内の情報共有と団結を深めよう」と訴えた。
また、第三種郵便の認可を持つ機関紙について、「自治労本部や道本部の機関紙は認可されているため、公示後も候補者について報道・評論できる。しっかり配布しよう」と強調した。しかし、第三種認可のない組合機関紙については、報道・評論は公職選挙法の文書違反となるので注意が必要だ、事実経過の報告にとどめよう」と述べた。さらに、「公示後、機関紙に突然、候補者の記事を掲載することは問題があるため、定期的な機関紙の発行が大切だ。候補者のために読者の行動を求める表現が直接的で報道・評論か否か区別の範囲を逸脱するかどうか見極めるのが重要」と述べ、具合的な事例をあげて説明した。
【谷川道本部教育情宣部長】
その後、三浦・道本部政治部長から参議院選挙闘争にむけた取り組みについて提起した。
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