道本部情報

2012年度保健所・保健センター実態調査の実施について

2012年07月20日

道本部は、6月1日に行われた道本部第116回中央委員会の当面の闘争方針で確認された公衆衛生職場の実態調査について、下記の通りアンケート調査を実施いたします。
調査にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。


◇調査目的
 この調査は、単組・総支部の保健所・保健センターにおける労働条件や労働環境および業務内容の実態を把握し、次年度に取り組むべき課題の明確化と共有化を図ることを目的としております。
地域保健体制における情勢と課題については、別紙をご参照ください。

◇調査対象(職種)
医師・歯科医師・獣医師・薬剤師・臨床検査技師・管理栄養士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・診療放射線技師・歯科衛生士・精神保健福祉相談員・保健師・助産師・看護師・准看護師・事務職員・狂犬病担当職員・他関係職種の方

◇調査内容
・2012年度の職員配置と労働条件について
・2011年度の業務・勤務実態について

◇回収期限
1次期限:2012年8月17日(金)まで
最終期限:2012年8月31日(金)まで(〆切厳守)

※詳細については、下記発文をご参照下さい。
※この発文は本日(7月20)の定期発送で送付しました。
7月20付道本部発文第408号をダウンロード

保健所実態調査表をダウンロード

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道本部情報

2012年度賃金労働条件実態調査の実施について

第116回中央委員会、第2号議案当面の闘争方針で確認されたとおり道本部独自で行っている「賃金労働条件実態調査」を実施します。

各単組段階での要求作成などに活用できるように全単組からの集約をめざしておりますので、各地方本部・単組におかれましては、ご協力をよろしくお願いします。

◇ 調査目的
  各種闘争における獲得目標設定の基礎データとします。

◇ 調査対象
  全単組(全道庁は全道庁労連対応)
  ※公共民間単組の一部を除いては、制度的な違いもあるため、別な形で地方本部を通じてお願いすることとします。

◇調査基準日
  2012年6月1日現在

※詳細については、下記発文をご参照下さい。
7月19日付道本部発文413号をダウンロード

調査項目・記入例をダウンロード


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道本部情報

地方公務員の自律的労使関係制度の確立にむけ要請書を提出

2012年07月18日

道本部は7月18日、北海道市長会・町村会へ地方公務員の自律的労使関係制度の確立にむけて要請を行った。

藤盛道本部副委員長から要請書を手渡し、国公関連4法案と地方公務員の労働関係に関する法律案の早期成立にむけた要請を行った。

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【市長会・町村会へ要請書を手渡す藤盛副委員長】

市長会・町村会からは「自立的労使関係制度移行後の状況に対する危惧など、様々な意見が出されている」、「使用者側の意見がこれまで聞かれてこなかった」など北海道段階の状況を話したうえで、役員会等の議題とすることや、法律の成立にむけて、地公においても労使双方の議論の積み重ねが必要であることを確認した。
また、人事院勧告や退職給付の動向などの地方公務員を取り巻く直近の情勢についても情報交換を行った。

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「エネルギー・環境会議」の「エネルギー・環境にする選択肢」に対する取り組み

2012年07月17日

6月29日、政府の「エネルギー・環境会議」は、将来的なエネルギー計画の選択肢(「エネルギー・環境に関する選択肢(資料1)」を提示しました。2030年までの日本のエネルギー政策の方向が3つの選択肢として示されています。

その内容は、2030年の原発依存を
① 0%「ゼロシナリオ」 → 唯一脱原発の計画
② 15%「15シナリオ」 → 原発を温存する計画
③ 20~25%「20~25シナリオ」 → 新規を含め原発推進の計画 としています。 

政府は、稼働して40年で廃炉にする政府方針通りであれば、原発比率は15%程度に下がるため、原発依存「15シナリオ」を選択すると考えられます。原発依存「15シナリオ」「20~25シナリオ」は、2030年以降も商業用として継続し、「15シナリオ」においても稼働率によっては原発新設の可能性があります。

また、核燃料サイクル政策については、原発依存「0シナリオ」では「使用済み核燃料を直接処分する政策を採用する」としていますが、「15シナリオ」「20~25シナリオ」ともに「再処理・直接処分がありうる」としており、「全量再処理を否定しない」ものとなっています。これは、六ヶ所の再処理工場において使用済み核燃料からプルトニウム分離を続けていくということを意味しており、政府がどう否定しようとも「核兵器保持」の道につながるものです。原子力基本法に政府が挿入した「わが国の安全保障に資する」とう文言は、「核抑止力」を想定し「非核三原則」に抵触することは明らかです。

これに対して、平和フォーラム、中央本部では2030年原発依存「ゼロシナリオ」しか選択肢はないものと考え、政府エネルギー・環境会議「意見募集」に対するとりくみを下記のとおりすすめることとしますので、各地方本部・単組・総支部での取り組みを要請します。


「パブリックコメント」への取り組みについて
(1)対象 各地方本部、単組、総支部、組合員

(2)発文に掲載されている内容を参考に、「ゼロシナリオ」の実現にむけたコメントとします。
 例:「『3.11福島原発事故』で明らかなように、原発の危険性から私たちの命を守るには「ゼロシナリオ」しかありません。原発を稼働し続けることは、将来にわたって危険な放射能を残すことであり、使用済み核燃料の処分技術や処分場所も不確定な中で原発を稼働させることはできません。自然エネルギーへの政策転換をはかるべきです」

(3)行動の方法は以下のとおりです。
  【エネルギー・環境会議のHP】
   http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html  から、「パブリックコメント」を開きます。
  
 ①HP入力の場合
  「御意見の入力は、こちら」をクリックして必要事項を入力します。
  
 ②FAXの場合
 「専用FAX様式は、こちら」から用紙をダウンロードし、専用FAX様式に記入後専用FAX番号 03-6368-9460(「エネルギー・環境の選択肢」に対するパリックコメント受付係)へ送付します。なお、用紙はPDFで添付しています。
 
 ③郵送の場合
 「専用F郵送様式は、こちら」から用紙をダウンロードし、専用郵送様式に記入後、以下の住所へ郵送します。なお、用紙はPDFで添付しています。
    
    〒100-8779 東京都中央区銀座8丁目20-26
       郵便事業株式会社 銀座支店留 エネルギー・環境会議事務局
       「エネルギー・環境の選択肢」に対するパブリックコメント受付係
  
 ④提出期限は、7月31日(火)18時まで。


「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」への取り組み


【札幌意見聴取会】
 ◇日時 2012年7月22日(日)時間調整中
 
 ◇会場 札幌第一合同庁舎 札幌市北区北8条西2丁目
 
 ◇締切 2012年7月18日(日)17:00まで
 
 ◇ホームページ「http://kokumingiron.jp/」から、札幌会場に申し込みしてください。


※詳細は、下記発文を参照してください。
※この発文は、7月13日(金)の定期発送で送付しております。
7月13日付道本部発文第407号をダウンロード

道フォーラム発第8号「エネルギー・環境政策の選択肢(資料1)」をダウンロード

道フォーラム発第8号「専用FAX様式」をダウンロード

道フォーラム発第8号「専用郵送様式」をダウンロード

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「新型うつ病」の実態とは=道本部「労安講座」

2012年07月09日

自治労は毎年7月を「安全衛生月間」と位置づけ、快適な職場環境と労働安全衛生を確立するための取り組みを進めている。

道本部では、7月7日、札幌市・青年会館で労働安全衛生講座を開き全道から10単組29人が参加した。


はじめに主催者を代表し、藤盛対策委員長が、「地本・単組で安全衛生の活性化を進める必要がある。今講座の経験を単組・職場に持ち帰り活かしてほしい」とあいさつした。


中野渡対策委員会事務局長
道本部提起をダウンロード
次に中野渡対策委員会事務局長の道本部提起のあと、上野満雄自治労本部顧問医師が「職場のメンタルヘルス」と題し講演した。


上野顧問医

上野顧問医は、従来のうつ病とは逆の症状を示す「新型うつ病(下記参照)」の実態について、「専門家のケアや仲間のグループワーク、研修によるその認知度や理解度を高める必要がある」と指摘した。
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【新型うつ病とは?=上野顧問医の基調講演】
近年、テレビ報道でも取り上げられるようになった新型うつ病は、専門家の間では既知のもので以前からあったと言われている。一般的なうつ病患者は医師の受診に抵抗を示しうつ病と診断されることを拒み自罰的である。
新型うつ病は、比較的若者に多く事例があり、自分から積極的に受診し診断書を求めること、薬が効きにくいこと、他人を責める傾向があり、仕事以外のレジャーについてはきわめて積極的であるなどの特徴がある。
上野顧問医師の話による最近の医学的判断では、うつ病として考えるのではなく、境界型の(正常者との境界線)適応障害や発達障害ではないのかと言われつつあり、友人ができない、コミュニケーションが成り立たない、自分の好きな事に関してはとことん取り組むなどの特徴があり、職場のなかでも孤立しやすい、理解されにくい、常識で判断しにくい、などがある。治療としてはカウンセリングを主体として、物事に対する考え方、見方を変えるなどの訓練にあわせ、職場においてもグループワークや研修制度などで認知度・理解度を高めていく必要がある。
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その後、模擬安全衛生委員会を開き、労働者・使用者に分かれた参加者が指定された2つの議題に従って議論を交わした。参加者からは、「今回の経験を通し単組での活性化をめざす」などの意見があり、安全衛生活動の活性化へむけ意思統一をはかった。

模擬安全衛生委員会のようす


模擬安全衛生委員会の2つの議題=添付ファイルをご覧ください。
2つの議題をダウンロード
①ある職場(A図事務所)を巡回してどんな問題点があったのか議論。
②公務災害事案を議論=鉄パイプの頭部落下事故について議論した。


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