道本部情報
【道本部情報】道市町村課、市長会、町村会へ要求書提出
道本部は、2012賃金確定闘争・現業公企統一闘争の要求書一斉提出日に合わせて、道市町村課、市長会、町村会へ要求書をそれぞれ提出した。道本部からは、藤盛副委員長・櫛部賃金労働部長・鎌塚組織部長・大西組織部長・根本賃金労働部次長・大島組織部次長・河井組織部次長が出席した。
はじめに、９時３０分から、札幌市・北海道道庁で道市町村課へ要求書を提出した。
【道市町村課へ要求書提出する、（左）藤盛副委員長】
要求書提出にあたり、藤盛副委員長が「定年延長を基本とした、再任用制度の義務化について、各自治体では条例化がされていない実態がある。条例化されていても実質運用されていないのが現状だ。退職手当問題は退職後の生活に関わる非常に重要な課題だ。雇用と年金の接続のため誠意ある対応を求める。人事院勧告の取り扱いを含め、国会情勢は不透明な状況だが中央段階では、交付税の減額措置を地公には影響させないことを政府と確認している。臨時国会で色々な問題や課題が出てくると思うが、しっかりと対応するよう求める」と述べ、１１月２日までの回答を指定した。
その後、櫛部賃金労働部長が要求書の趣旨を説明した。
道市町村課からは「人事院勧告における高齢層職員の昇給・昇格見直し、雇用と年金の接続、退職手当見直しなど、国会情勢が不透明で先が見えない状況だが、しっかりと要求の趣旨を受け止め、内容を検討し対応する」と回答があった。
引き続き、１０時から札幌市・北海道自治会館で、市長会・町村会へ要求書を提出した。
【市長会へ要求書提出する、（左）藤盛副委員長】
【町村会へ要求書提出する、（左）藤盛副委員長】
要求書提出にあたり、藤盛副委員長が「再任用制度は、条例化していない自治体もあり、条例化されていても住民感情から凍結せざるをえない自治体が多い。退職手当は、ほとんどが退手組合加入。国と地公の違いを理解した上で対応を求める」と要請した。
その後、櫛部賃金労働部長が要求書の趣旨を説明した。
道本部情報
【緊急】「オスプレイの普天間基地強行配備」に対する緊急抗議打電行動
米海兵隊は10月1日午前、米軍岩国基地に一時駐機させていた垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイ６機を、沖縄米軍普天間基地に強行配備しました。
沖縄県民の強い反対の声を無視した強行配置であり、到底、容認できません。自治労道本部は北海道平和フォーラムと連携して、次のとおり、日本政府に対して、緊急の抗議打電行動を行います。
１０月１２日（金）までに、各地本・単組・総支部での取り組みを要請します。
「オスプレイの普天間基地強行配備」に対する緊急抗議打電行動発文をダウンロード
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発文に載っている意外に、アメリカ大使館に対する抗議打電行動についても要請します。
アメリカ大使館・アメリカ政府に対する抗議打電行動を行います。
（１）抗議打電
①要請先
●アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ様
●駐日アメリカ大使 ジョン・Ｖ・ルース様 （大統領と大使を連名にしてください）
住所 郵便107-8420 東京都港区赤坂1-10-５
Ｅメール 米国大使館のサイト 以下のアドレスをクリック
http://japan2.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html
要請文（例）
●オスプレイの普天間基地への配備に抗議します。沖縄県民が一致して反対しているにもかかわらず、オスプレイを普天間基地に配備することは、日米政府による沖縄差別の現れです。アメリカ政府に対して、オスプレイの配備撤回と、普天間基地の閉鎖・返還を強く要求します。
●オスプレイによる日本全国での低空飛行訓練に反対します。米軍はこれまでにも低空飛行訓練で墜落事故を起こしています。欠陥機のオスプレイが、危険な低空飛行訓練を行うことは、日本に住む市民の生命を脅かすことにつながります。アメリカ政府に対して、オスプレイ配備の撤回を強く要求します。
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【緊急】大間原発の建設容認を許さない緊急抗議打電行動
道本部は、９月２８日までの期間で、大間原発の建設工事再開容認を許さない緊急抗議打電行動を取り組みます。
大間原発は、再処理後の危険なプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ燃料）を世界で初めて全炉心で燃やす「フルＭＯＸ」炉です。政府は、「原発ゼロ」「新増設はしない」としたにもかかわらず、大間原発の建設工事再開を容認することは断じて許されるものではなく強く抗議し撤回を求めなければなりません。
打電行動については、青年部・女性部でも同様に取り組むこととしましたので、各単組・総支部で積極的な取り組みをお願いいたします。
大間原発の建設容認を許さない緊急抗議打電行動
◇取り組み期限 ９月２８日（金）まで
※詳細は、下記発文をご参照下さい。なおこの発文は本日９月２１日（金）の定期発送で各単組・総支部へ送付しました。
９月１９日、函館市内の事務所で、逢坂衆議は政府の大間原発建設容認に関して、断固反対の姿勢で記者会見した。
※記者会見掲載記事をダウンロード
９月１９日事務所で記者会見する逢坂衆議
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自治労北海道本部「2013年度賃金担当者会議」＝１０月１０日
道本部は、１０月１０日自治労会館で「２０１３年度賃金担当者会議」を開催します。
本年の人事院勧告・人事委員会勧告期の取り組みは、過去に私たちが経験のない情勢の下での対応とならざるを得ません。
自治労北海道はこの間、公務員制度改革の早期法案成立や国公給与削減を地公に影響させないとする政府答弁を確実に実行させるため、さまざまな対策を進めてきています。こうした諸情勢が今年の賃金確定闘争に大きな影響を及ぼすという情勢認識を意思統一しながら、諸課題にしっかりと交渉対応できるよう全体で意思統一をはかりたいと考えています。
各地本・単組の賃金担当者の積極的な参加をお願いいたします。
◇と き ２０１２年１０月１０日（水）１３：３０～１７:００（受付13:00開始）
◇ところ 北海道自治労会館「４Ｆホール」
札幌市北区北６条西７丁目
◇内 容
① 自治労本部提起
2012秋期闘争をめぐる全体情勢とその対策について（仮題）
自治労本部 森本労働条件局長
② 道本部提起
2012人事院勧告と賃金確定闘争の重点課題（仮題）
自治労道本部 櫛部賃金労働部長
詳細、参加のお申込みは、別紙をご覧ください。
お申し込みは、「参加申込書」に必要事項を記入の上、１０月５日（金）までにＦＡＸでお申し込みください。なお、この発文は本日の全単組発送で送付しています。
別紙＝自治労北海道本部「2013年度賃金担当者会議」をダウンロード
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地公の自律的労使関係、地財、教職員定数確立の国会議員要請
本日９月２０日に開かれた地公産別の打ち合わせ会議で、「地公の自律的労使関係確立、地方財政確立、教職員定数確立を求める国会議員要請行動等」の取り組みが確認されました。
９月から１０月第１週にかけて、道本部と全道庁労連、各地方本部は、連合地協や北教組各支部、ほかの地公産別と連携して、北海道選出衆参民主党国会議員に、地公の自律的労使関係確立、地方財政確立、教職員定数確立を求めて要請行動を取り組みます。
要請内容は下記の通りです。
要請書をダウンロード
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