2012年10月25日

避難経路の矛盾、学校などへの周知不十分＝北海道原子力防災訓練

連合北海道は10月24日、北海道原子力防災訓練調査を実施し、石狩・後志地協を中心に49人が参加した（自治労からは25人が参加）。調査団は23日に団会議を開き、調査区域と内容について意思統一し、24日の防災訓練調査に臨んだ。

これまでの原子力防災訓練は、泊村、岩内町、共和町、神恵内村の4か町村で実施されてきたが、3.11の福島第一原発事故を教訓に今回は対象を防災対策重点地域（ＵＰＺ圏、30km圏内）となる後志管内13町村が参加し、ＵＰＺ圏外への避難をさせる広域化した訓練となり、住民約1,800人が参加した。

【ヘリコプターで避難場所まで運ばれた訓練参加者】

【ルスツリゾートで行われたスクリーニング訓練】

調査団は13町村に分かれ、自治体の広報活動や住民の避難状況などを調査、住民アンケートを行い、最後に小樽市と倶知安町に分かれて総括会議を行った。

総括会議では、各町村の広報活動が不十分であることや、避難経路の矛盾、また、学校などへの周知の不十分さから、「年間スケジュールが決まっている学校では、十分な対応が出来なかった」ということも報告された。避難場所とされたルスツリゾートでは、スクリーニング訓練も実施されており、「機材はメーカー担当者が運搬・設置を行っていたが、有事に出動となる契約が自治体と交わされていない」ということが明らかとなった。

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