in 自治労北海道
2012年10月25日
働く者や生活者に主軸置き政策を共有し得るのは、やはり今も民主党！＝連合北海道第２５回年次大会
連合北海道は１０月２５日札幌市内で第２５回年次大会を開き、第４６回衆議院選挙・第２３回参議院選挙闘争方針で『小川勝也』参議院議員を候補者予定者として推薦決定し、「安心社会」の実現にむけてより広範な社会運動を展開すること決めた。
大会には、連合本部から菅家副事務局長、高原北海道副知事、上田札幌市長、政党からは民主党北海道・荒井代表、社民党道連・道林代表、民主党国会議員・道議会議員・国会議員秘書、北海道農民連盟・山田委員長、北海道労働者福祉協議会・三浦副理事長、高齢・退職者団体連合、各友誼・友好団体や顧問らが駆けつけあいさつした。
本大会は、第１２期の折り返しの年次大会。
工藤会長は、昨年就任時に２年間の活動を、「東日本大震災からの復興・再生と少子高齢化の進行、非正規雇用の増大、格差・貧困問題など持続可能性を脅かす構造的問題と課題の克服として『働くことを軸とした安心社会』の理念を共有化し、多くの国民・道民の『幸せ』を具体化していくキーワードを念頭に運動を展開してきた」と強調した。
その上で、３つの課題を述べた。
一つは、東日本大震災からの復興・再生について、「引き続き、個人として、組織として被災地を支援する活動を模索し続けていく必要がある」と今後にむけて協力を訴えた。
また、政府のエネルギー・環境会議の『新戦略』について「否定的に捉えず、『将来的には原子力エネルギーに依存しない社会を創っていく』ことを最大公約数として、原発からの出口戦略と言う大きな方向性をどのように具体化していくのかが重要だ」と述べ、「北海道が２００１年に道議会・全会一致で成立させた『北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例』に基づく、省エネルギー・節電の推進、新エネルギーや再生エネルギーの導入・普及に弾みをつけ、原子力エネルギーへの依存度を低減していくための道筋を描くことが必要。そのために、道民全体の目標となる北海道エネルギー・ビジョンを策定する『道民円卓会議（仮称）』の設置や『省エネ・新エネ条例』の抜本的修正を働きかけ、地域の産業と雇用拡大に波及する地域分散型の新エネ・省エネの普及をめざしていきたい」と訴えた。
２つめは、２０１３春季生活闘争について、連合本部が１０月１８日の中央執行委員会で提起した、賃金の復元・底上げと賃上げによる消費拡大・内需拡大を図りデフレからの早期脱却をめざす『２０１３春季生活闘争基本構想』について述べ、「すべての組合で賃上げ・労働条件の改善のために１％を目安に配分を求める具体的目標を掲げ、再び厚みのある中間層を取り戻すことが何より必要だ」と強調した。
最後に、政策実現にむけた政治活動について、「集団的自衛権の行使を標榜する自民党や、新自由主義を声高に唱える地域政党に政権を渡すわけにはいかない。私たち働く者や生活者に主軸を置き、政策を共有し得るのは、やはり今も民主党だ」と訴え、選挙闘争にむけ「連合応援団として対応を怠らず、『働くことを軸とする安心社会』の実現にむけて、連合の政策・制度要求を共有する政党と、その実現にむけ民主党を主軸とする候補者を推薦し、引き続き民主党政権の継続をめざそう」と呼びかけた。
来賓の上田市長は、「連合北海道のみなさんには、原子力防災計画の際にはご意見、ご協力をいただき感謝する。正規・非正規問わずすべての働く者の条件を守っていく取り組みに心から敬意を表する」とあいさつした。
また、原発問題について「昨日、泊をはじめとする避難訓練が行われた。訓練は大事だが、なぜこれをやらなければならないのか。そういう危険なものだという認識を持たなければならない。非常に身近な問題で、心配しなければならない時代になったということだ」と指摘した。
その上で、「札幌市は６月３０日にエネルギー転換を全会一致で議決した。市民、働く者が一緒になって原発に依存しない生活をめざしている。脱原発に関してはいろんな意見はあるが、国民の多くは市議会と同様の意見だと思う。冬を迎え、エネルギー不足の報道がされているが、これまでのライフスタイル、価値が問われている。一人ひとりが究極まで省エネの努力をすることが大切。生活の仕方、使い方を見直して冬を過ごしい。電力を作る皆さんには、原発に変わる電力を作ることを早く考えていってほしい。連合が、市民が望んでいることに取り組んでいく中心になってもらいたい」と訴えた。