2012年09月12日

自治労が「看護職員の離職防止と労働条件改善を求める署名」１６３万筆を厚生労働大臣への提出

自治労本部衛生医療評議会は、９月１１日、厚生労働大臣宛てに１，６３８，３０６筆署名を提出した。
　

自治労から、徳永委員長、南部総合政治政策局長、伊藤衛生医療局長、鈴木衛生医療評議会特別幹事、医療の現場から２人が参加した。厚生労働省からは小宮山洋子大臣、藤田一枝政務官が対応した。
　

最初に、自治労から徳永委員長が署名を手交し、要請事項にもとづいて意見交換を行った。

小宮山大臣は、「１６３万筆超の署名を重く受け止める。今後、①看護職員の処遇改善にむけたチームなどを作っていきたい、②医療のみならず、福祉職場の雇用を作って行くことも大事である、③女性の働く環境は改善されておらず、官製ワーキングプアに見られる雇用状況の格差を、より均等な働き方にしていく、④看護の質を高める取り組みについて調査を実施し、現場に還元させていく取り組みに重点を置いていくとの考え方が示され、今後も、厚生労働省としてこの問題には積極的に取り組んでいくので、自治労としても知恵を出してほしい、と意見があった。

最後に、徳永委員長が、今後も継続した協議の場を求め要請を終えた。

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