in 自治労北海道
2012年09月27日
アメリカの不当な内政干渉だ！ばかにするのもいい加減にしてほしい！」＝結成５０周年！道本部大会
本日、９月２７日午前９時からホテルポールスター札幌で、自治労北海道第５３回定期大会を開き約７００人が参加している。
はじめに、山上委員長が道本部執行委員会を代表して当面する諸課題などにふれあいさつした。
山上委員長は、働く者を取り巻く厳しい内外の経済情勢下での春闘のたたかいを述べたうえで、賃金確定闘争について、「道本部として組合員・家族の皆さんの生活と労働条件を確保していくために全力をあげてたたかっていく」と決意を述べ、職場・地域における協力を呼びかけた。
また、労働基本権問題について、「国家公務委員制度改革関連四法案が今通常国会で成立しなかったことは、極めて遺憾。地方公務員制度改革についても、通常国会への法案提出を断念した政府の判断と、担当省庁である総務省の無責任で無気力な対応に、強い憤りを禁じ得ない。今後は、次期臨時国会での攻防となる、自民党などの反対や、総務省のサボタージュに抗して成立をめざす。引き続き中央段階のたたかいに結集し全力で取り組んでいきたい」と考えを述べ、さらなる協力を強く訴えた。
福島第１原発事故以降の新たなエネルギー政策問題については、「９月１４日に政府が２０３０年代の『原発稼働ゼロ』を掲げた『革新的エネルギー・環境戦略』を決定したが、脱原発に大きく踏み出したことは評価できるが、原発を『重要電源』とも位置づけ核燃料の再処理事業も継続するなど、矛盾するものが混在した戦略だ」と指摘した。
さらに、翌１５日には、枝野経産相が、大間原発と島根原発３号機の工事再開を突如容認する姿勢を明らかにしたことについて、「２０３０年代に原発稼働ゼロを掲げた次の日に、それを超える原発建設を認めるという枝野大臣の姿勢は極めて問題で、『フルMOX』燃料を使用する大間原発の建設は、危険で、断じて容認できない」と述べ、「政府・民主党に対して、強く抗議し即時撤回を求めたい」と強調した。
さらに、『革新的エネルギー・環境戦略』が決定後、経団連の米倉会長など経済三団体のトップが反対を表明し、アメリカ政府が強い不快感を示したことで、戦略の閣議決定が見送られたことにふれ「経済団体は、福島の現状を真剣に考えたことがあるのか。故郷を失った多くの人々を前に言うべき言葉を持っているのか。日々あふれ出てきている使用済み核燃料や廃棄物を、どうするのか」と述べ、自分たちさえ良ければ良いと思っている経済界、さらには、アメリカに対して「日本の未来を何も考えてない不当な内政干渉だ、ばかにするのもいい加減にしてほしい」と怒りをあらわにした。
その上で、「東日本大震災や福島第一原発事故の教訓を決して忘れてはならない」と訴え、「被災地における復旧・復興への支援活動の継続と、未来を生きる子どもや孫たちに原発のない社会を残すために、『１０．１３さよなら原発北海道一万人集会』の取り組みや泊原発の再稼働に反対するたたかいを展開し、粘り強くたたかいを進めよう！」と呼びかけた。
政治闘争については、「来年の夏までには衆参の選挙がまちがいなく行われる。問題は民主党政権の現状に対する不満や不信感が、組合員・家族・退職者の皆さんの中に充満している。マスコミも、民主党政権の不十分さや批判を繰り返し流しているが、今の日本社会は、賃金・労働条件の悪化をはじめ、年金・医療・介護・教育等々の制度の不十分さにより生活不安や将来不安が増大してきている、非正規労働者の増大も、看過することのできない大きな社会問題のほとんどが自公政権の失政の結果だ。３年前の総選挙で、民主党が主張した『国民の生活が第一』というスローガンが、働く者はもとよりお年寄りや子どもたち、障害を持つ人々に大きな共感と期待をもって迎えられ、結果として政権交代を実現する力となった。しかし、民主党政権は、その後の参議院選挙で敗北し、衆参のねじれ現象が生じ、それ以降の国政運営は大変な状況が続いている。残念ながら、小泉・竹中の新自由主義路線と構造改革によって破壊された地域や、新たに発生した格差と差別と貧困のはびこる日本社会を変革するには、まだまだ道半ばだ。われわれは、衆参のねじれ現象下での綱渡り的政権運営の中で、ある程度の妥協や法案修正は不満だが理解もしなければならない。マニフェストもすでに実施済みのものも多く、自公政権では成し遂げられなかったものだと評価すべき」と強調し、「もう一度原点に立ち返り、党内が一致結束して原発問題をはじめTPP問題や税と社会保障の一体改革問題などについて、国民の期待に応えられる政治を進めてほしい」と強調した。
また、民主党に結党時の原点に立ち返り、市民が主役の政治を推進を訴え、山口二郎北大教授をはじめ多くの学者文化人らが、北海道フォーラムを設立しようと取り組んでいる趣旨に「賛同して、ぜひ応援していきたい」と考えを表明した。
また、自治労の責任として、「来年の参議院選挙で立候補を予定している組織内議員のあいはらくみこ参議院議員を、どんなに混迷する政治情勢の中であっても、われわれの思いを国政に反映させてもらうために必ず再選させなければならないと、理解と協力を訴えた。
自治労道本部は、来月１０月２５日に５０周年を迎える。半世紀前の１９６２年１０月２５日に、自治労道本部結成をめざして、全市連・町村連・全道庁各代議員約１００人が参集して自治労北海道地連臨時大会を開き、結成を決めてから５０年が経過した。
山上委員長は、「これまで多くの諸先輩の寝食を忘れた努力で、今日の道本部が形づくられた。これからも、多くの諸先輩の思いを胸に、そして次代を担う若い組合員のために、自治労道本部運動のますますの前進にむけて、ともに取り組みを進めていきたい」と述べ、より一層のご協力と、本大会の圧倒的な成功にむけて最後までの協力を呼びかけあいさつした。
大会は、今日、明日の議論を経て一年のたたかう方針と新執行部を決定し、明日３０日１６時３０分に終了する予定。
