in 自治労北海道
2012年06月01日
日本は世界にむかって脱原発社会の早期実現を宣言すべき責任がある＝道本部中央委員会
道本部は、本日６月１日、午前９時３０分から自治労会館で第１１６回中央委員会を開いた。
中央委員会では、２０１２春闘総括、当面の闘争方針などを討議し１７時に終了する予定。
山上委員長は、中央委員会の開催にあたり、当面する諸課題を中心にあいさつした。
昨年３月１１日に発生した東日本大震災から、早くも１年２カ月が過ぎた。
この未曾有の大災害は、５月９日現在の警察庁の発表で、死者は１５，８５８人に達し、行方不明者３，０２１人、重軽傷者、６、０８０人となっている。死者１万人を超えたのは８９年前の関東大震災以来と言われている。
こうしたことを述べた上で、山上委員長は、福島第１原発事故を契機とした新たなエネルギー政策問題などについて触れた。
「大震災とともに発生した福島第１原発の放射能漏れ事故は、大地震や大津波を軽視した人災ともいうべき事故。絶対安全だということはあり得ない『安全神話』の終わりを思い知らされた事故だ」と指摘した。その上で「原発が人間や環境にとって最も危険なものだ。われわれ日本は、今こそ世界にむかって脱原発社会の早期実現を宣言すべき責任がある」と訴えた。
さらに、「政府は、原発事故の原因が十分解明されていないにもかかわらず、仮の安全基準を作り、原発の再稼働ばかりに力を注いでいるかのように見える。経産省の総合資源エネルギー調査会は、２８日の委員会で脱原発を明確にするのではなく、２０３０年にめざす電源構成の原発比率の選択肢を0~25％などの4種類として、エネルギー・環境会議に報告することになっており多くの国民が望んでいる脱原発・再稼働反対の声に逆行する動きが強まっている」と指摘した。
また、夏を前に、電力不足が叫ばれていることをうけ、「あくまで安全が最優先で、福島の事故原因が未解明の中で、節電の努力をこそ国民あげて力を入れるべき時だ」と述べ「さよなら原発1000万人アクションの取り組みを一層強化し、元のさやに納まろうとする流れを許さず、脱原発社会の実現にむけて粘り強くたたかいを進めていく」と強調した。
一方、被災地における瓦礫の処理について、「このままの状態で放置することは、政府や東電の責任放棄と言わざるを得ない。政府が示している広域処理方針を、被災地や国民の理解のもとで変更・補強するなど、解決の道を早急に見いだしていくべきだ」と考えを述べた。
公務員制度改革問題については、「いまだ国会における審議入りが行われていない状況だが、引き続き協約締結権の早期回復にむけて中央段階の取り組みをしっかり支えていくと同時に、国会議員への要請や情勢・制度改正内容などの学習活動を取り組んでいきたい」と述べ、組合員に理解と協力を求めた。
政治闘争については、「混迷する政治情勢が続いているが、もう一度『国民の生活が第一』という民主党の原点に立ち返り、自民党などにいたずらにすり寄るのではなく、党内が一致結束して、国民の皆さんの期待に応えられる政治を進めてもらいたい」と、民主党に強く訴えていくことを明らかにした。
道本部は、前回の中央委員会で来年の第23回参議院選挙に、自治労のめざす社会や政策の現実にむけて、組織内議員のあいはら参議院議員を再び擁立してたたかうことを決めている・山上委員長は、「厳しい情勢の中でのたたかいになるが、組織の総力をあげてたたかい、必ず勝利しなければならない」と強調し、理解と、一層の協力をお願いした。
また、本日１８時に後援会の主催の、『あいはら参議院議員の国政報告会』が、プリンスホテルパミール館で開かれるため、参加を呼びかけ、さらに、中央委員会の圧倒的な成功にむけての協力をお願いした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
中央委員会では、今年８月に、函館市で開かれる自治労第８４回定期大会のシンボルマークの発表と表彰が行われた。
クリックすると大きく表示されます
