2012年02月09日

働くことを軸とした安心社会の実現＝連合北海道ブロック代表者会議

２月９日、ポールスター札幌で連合の北海道ブロック代表者会議が開かれた。

冒頭、連合北海道の工藤会長が「2012春闘は、すべての労働者の処遇改善にむけた３年目のたたかい。新規学卒者就職支援の全道キャラバン、官制ワーキングプワ解消の要請行動なども展開しているが、引き続き、各産別・地域の協力をお願いしたい」とあいさつした。

続いて、連合本部の古賀会長が「昨年の大会では、①震災からの復興②新たな社会・経済のモデルをどうつくるのか③労働運動の社会化。働くものすべての運動としていく、の３点を柱に方針を確立した。働くことを軸とした安心社会の実現にむけて、その理念を幅広く共有していくことと、具体的な行動が求められている」と述べあいさつした。

その後、連合北海道から「２０１２春季生活闘争（社会運動の取り組み）」「エネルギー・環境政策委員会」「就活セミナーの開催」について報告があり、引き続き、意見交換が行われた。

意見交換会では６人が発言し、自治労からは杉谷副委員長が以下のとおり発言を行った。

【発言の要旨】
・地方自治体の財政は、政権交代による回復もあるが、長引く景気低迷で税収の確保が見通せず、厳しい財政運営を強いられている。連合総体として地方財政確立の取り組み。
・公務員の人件費削減について、東日本大震災の被災地では、この間の集中改革プランにより過度に人員を削減した結果、満足な対応がとれない現実がある。必要な公共サービスはしっかり拡充させるという方針を、政権与党である民主党に意見反映すべき。
・４月下旬には国内すべての原発が停止する。福島原発事故の原因究明も最終報告がまだであり、また、環境省に４月に設置される原子力規制庁が示す、『新たな安全基準の設定と新基準による各原子炉の安全対策』が講じられるまでは、再稼動は認めるべきではない。連合としても、政府に強く要請してほしい。

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