in 自治労北海道
2012年02月03日
若者や弱者をぞんざいに扱う政治の復活許さない＝道本部中央委員会
道本部は、本日２月３日、午前９時３０分から自治労会館で第１１５回中央委員会を開いている。
中央委員会では、昨年の秋期闘争総括、２０１２春闘方針、第２３回参議院通常選挙における自治労組織内候補予定者の推薦をはじめとする当面の闘争方針などを討議し１７時に終了する予定。
山上委員長は、中央委員会の開催にあたり、当面する諸課題を中心にあいさつした。
働く者を取り巻く諸情勢については、「年収200万円以下のワーキングプアと称される労働者が、1045万人に達している一方で、大企業の純資産は、2010年度305兆円に達している。輸出や海外現地生産による利益、リストラなどで有り余る儲けを国内への設備投資や雇用の拡大、賃金の改善にむけず、海外への直接投資で収益をもっと増やすことだけしか考えていない」と述べ、さらに、「その結果、非正規労働者の拡大、正規労働者の賃金抑制で、国内需要の落ち込みや物価が下がるデフレ経済へと日本経済が転落した」と強調した。
今春闘で経団連が１月24日に出した、『経営労働政策委員会報告』について、山上委員長は「社会的責任をまったく果たそうとしない不当なものだ」と指摘した。
その上で、「連合が今春闘で掲げている、適正な成果配分の追求と合わせて、内需を拡大し、雇用拡大・景気回復をはかりながら、日本経済の持続可能な成長をめざすたたかいは極めて重要」と述べ、「今春闘で改めてデフレ経済からの脱却、労働者の賃金・労働条件の改善に向けて、使用者・経営側の社会的責任を厳しく追及していかなければならない」と強調した。
また、自治労として、「昨年同様正規・非正規を問わず労働者総体の賃金・労働条件を改善と、公務職場における「官製ワーキングプア」と称されている臨時・非常勤職員の皆さんの組織化と賃金・労働条件の改善に向けて、精一杯職場・地域で取り組んでいきたい」と、協力を呼びかけた。
さらに、「公務員制度改革問題は、通常国会での、臨時特例法案とセットでの可決・成立をめざしている。また、地方公務員や消防職員の団結権付与の問題は、国公との同時スタートをめざしての検討が進んでおり、関連法案が今通常国会に上程される予定だ」と述べ、「道本部として、引き続き協約締結権の早期回復に向けて中央段階の取り組みを支え、同時に、自律的労使関係の確立にむけ、すべての単組において対等な労使関係を作り上げる具体的な取り組みを今春闘から取り組んでいきたい」と述べ、理解と協力呼びかけた。
脱原発の取り組みについて「『さようなら原発1000万人署名運動』は、未来の日本の姿・形を決めていく重要な意義を持つ。二度と不幸な事故を起こさないために、何としても署名運動を成功させ、エネルギー政策の転換と脱原発社会を実現させなければならない」と強調した上で、残された期間の取り組みへの理解と、一層の協力を呼びかけた。
政治闘争について、「２年半前、悲願の政権交代を成し遂げたが、一昨年の参議院選挙の敗北で課題解決の道程は大変厳しい」と指摘した。
その上で、「政権交代で民主党でなければできなかった、地方交付税の増額や高校授業料無料化、新たな雇用対策などなど多くの改革・改善が行われてきた」と強調し、「自民党のように、額に汗して働く者や労働組合を敵視し、ＩＬＯ勧告をも軽視し、若者や弱者をぞんざいに扱う政治の復活を許してはならない。ねじれ国会という難しい政権運営を強いられていることは理解しつつも、もう一度、『国民の生活が第一』の原点に立ち返り、党内が一致結束して、期待に応えられる政党になっていただきたいと」と強く訴えた。
さらに、議案にある、来年の第23回参議院選挙について「民主党に、もっと働く者のためにがんばってほしいという思いを込め、また、自治労のめざす社会や政策の現実にむけて、組織内議員のあいはら参議院議員を再び擁立してたたかいをすすめていきたい」と述べ、「組織の総力をあげて、必ず勝利するためにたたかいたい」と、参加者に理解と一層の協力をお願いした。
