in 自治労北海道
2012年01月26日
正念場の一年。83万のひとりひとりの力を結集！＝自治労第１４３回中央委員会
１月２６日１３時、東京・日本教育会館で自治労第１４３回中央委員会がはじまった。
この中央委員会は、春闘方針など当面の闘争方針などを決定し、２７日に終了する予定。
冒頭、徳永委員長は、本部を代表して当面する重点課題に考えを述べあいさつした。
東日本大震災と福島原発事故からの復興、日本の再生について「大震災から10カ月、新しい年を迎えた。仲間や家族を失いながらも、昼夜を問わず地域の住民のために働く組合員、放射能汚染との先の見えないたたかいの中にある組合員の苦悩に思いを馳せないではいられない」と述べ、「昨年12月16日、野田総理は福島の原発事故に関して、『収束』宣言をした。しかし、福島県民にとっては、『収束』の実感はまったくなく、未だ復興のめども立たず、不安と苛立ちを抱えている状況が続いている」と指摘した。
その上で、「復興基本法や復興庁設置法などが成立し、基本的な方向性が示されているものの、被災地域においては、雇用の場が確保されないなど、課題が山積する中で復興への実感がもてない状況にある」と思いを述べた。
被災地では、地域の再生に可欠な土木・建設や医療などの専門職種は、恒常的なマンパワー不足の状態が続いている。徳永委員長は、「予算は確保されているが執行体制が整っていない。人材の確保と中長期的な行政支援のしくみの確立が必要だ」と指摘。
その一方で、自らが被災を受けながらも懸命に働いている職員についてふれ「不安なく働き続けられるよう、メンタルヘルスケアなどの具体的な対応が急がれる。被災自治体が復興し、再生していくためには、そこに働く自治体職員が、安心して健康で働き続けられる環境が整うことか重要。被災地の復興なくして、日本経済の再生はあり得ない」と強調した。
その上で、「自治労は、特に被害が大きかった岩手の宮古市を皮切りに、宮城、福島に医師やカウンセラーなどを派遣し、現場で長期間にわたって緊張・ストレス状態にある自治体職員の負担や不安を少しでも取り除いていくためのストレス対策をはじめる」と考えを述べ、政府・与党に対して、復興を果たすという強い意気込みと責任ある対応を強く求めた。
最後に、大震災と原発事故からの復興と再生、公務員制度改革、社会保障と税の一体改革、脱原発社会の実現にむけた政策を確立など、急務の課題などについて「野党の揺さぶりにひるむことなく、民主党が一丸となって、政策の実現にむけて不退転の覚悟をもって今通常国会に臨んでいただきたい」と考えを述べ、「自治労にとっても、2012年はまさに正念場の一年。全国83万のひとりひとりの力を結集」を求め、「私も『ひとりの力』として挑戦し続け、頑張る」と強い決意と意気込みを述べた。